著書(分担執筆を含む)

書名 共著者・共編者 出版社 出版年
自治体政策法務:地域特性に適合した法環境の創造 北村喜宣ほか(分担執筆) 有斐閣 2011
政策リサーチ入門:仮説検証による問題解決の技法 単著 東京大学出版会 2011
比較ガバナンス 大山耕輔(分担執筆) おうふう 2011
公共政策学の基礎 秋吉貴雄、北山俊哉(共著) 有斐閣 2010
ローカル・ガバナンス 地方政府と市民社会 辻中豊(共編) 木鐸社 2010
分権改革は都市行政機構を変えたか 村松岐夫・稲継裕昭(分担執筆) 第一法規 2009
市民社会構造とガバナンス総合研究全国自治体(市区町村)調査報告書(科学研究費) 辻中豊   2009
分権型社会の都市行政と組織改革に関する調査研究 日本都市センター(分担執筆) 日本都市センター 2008
自治体発の政策革新:景観条例から景観法へ 単著 木鐸社 2006
総合政策学の最先端Ⅳ:新世代研究者による挑戦 香川敏幸・小島朋之(分担執筆) 慶應義塾大学出版会 2003
自治体政策過程の動態:政策イノベーションと波及 単著 慶應義塾大学出版会 2002
流動期の日本政治 樋渡 展洋・三浦まり(分担執筆) 東京大学出版会 2002
アクセス比較政治学 河野勝・岩崎正洋(分担執筆) 日本経済評論社 2002

論文など

論題 掲載誌 掲載年
「問う力」を養う~政策リサーチの考え方 地方自治職員研修 45 5   2012
マニフェストを自治体運営にどう活かすか 公営企業       2012?
「コモンズの悲劇」の解決策としての法 法社会学   73 188-203 2010
政策法務は条例制定にどこまで貢献できるか:政策学からみた自治体立法法務の可能性 ジュリスト   1399 118-124 2010
マニフェストと総合計画 都市問題研究 62 3 8-15 2010
市区町村におけるガバナンスの現況 レヴァイアサン   45 68‐86 2009
首長と事務機構:第5次都市事務機構調査からみる新たな潮流 都市とガバナンス   12 11‐15 2009
マニフェストと行政組織 日本公共政策学会2008年度研究大会報告論文集(北九州大学)     311-320 2008
都道府県総合計画と知事選挙 日本選挙学会2008年度研究大会、日本大学     1-16 2008
歴史的環境保全の政治過程 自治体学研究   96 20-25 2008
自治体の組織構成:小規模町村組織を例に 論叢 現代文化・公共政策   6   2007
地方政治・政策分析 レヴァイアサン   40 115-121 2007
自治会・町内会と住民自治 論叢現代文化・公共政策   5 85-116 2007
なぜ自治体は規制を避けるのか?:景観条例条文の主成分分析とゲーム理論による説明の試み レヴァイアサン   38 110-130 2006
景観条例の展開と景観法の活用 ジュリスト   1314 15-20 2006
社会的ジレンマと景観法・条例 都市問題研究 58 3 61-71 2006
景観政策形成過程における住民組織の役割:竹富島と川越一番街を題材に 公共政策研究   5   2005
先行自治体の政策過程分析:金沢市と神戸市による景観条例制定を事例として 論叢 現代文化・公共政策   2   2005
政策革新と政府間関係:景観条例・景観法制定をめぐる中央地方関係 群馬大学社会情報学部研究論集   12   2005
自治体における景観政策の展開 都市問題調査報SAPPORO FRONTIER   27 34-37 2005
政策過程における自治体間情報伝達の実態:景観政策アンケート調査の結果から 社会情報学研究(日本社会情報学会年報) 8 2   2004
自治体政策過程を描く:景観条例アンケート調査から 自治総研 30 6   2004
景観政策の現状と景観条例制定過程:「2003年度景観条例・景観政策に関するアンケート調査」結果報告 自治総研 30 5   2004
町村役場の組織:ニセコ町、東村、上野村の比較事例研究 群馬大学社会情報学部研究論集   11   2004
コモンズのルールとしての景観条例:行政指導はいつどこで機能するのか 『「性」と政治』(平成15年度日本政治学会年報)       2003
自治体政策過程における相互参照経路を探る:景観条例のクラスター分析 公共政策(公共政策学会年報)   3   2003
まちづくりのモデルはどこか:共同通信社調査から読み解く自治体間の相互参照 社会情報学研究(日本社会情報学会年報)   7   2003
群馬県内市町村景観条例制定過程における相互参照と情報の役割 群馬大学社会情報学部研究論集   10   2003
景観まちづくり条例の展開と相互参照 自治研究 79 3   2003
Bottom-up and Top-down Reform: Diffusion of Information Disclosure and Administrative Procedure Ordinances in Japan International Public Management Journal 5 3   2002
自治体政策過程と情報:「社会情報」の視点からの再構成の試み 群馬大学社会情報学部研究論集   9   2002
情報公開と行政手続規制の政策過程 社会科学研究(東京大学社会科学研究所) 53 2月3日   2002
Shaping Policy Diffusion: Event History Analyses of Regional Laws in Japanese Prefectures Japanese Journal of Political Science 2 2   2001
環境アセスメント制度導入の決定要因:イベントヒストリー分析による検証 公共政策学会2001年度大会プロシーディングズ       2001
要綱から条例へ:90年代の地方自治体の政策手法の変化 東京大学社会科学研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ   J-101   2001
政策波及とアジェンダ設定 レヴァイアサン   28   2001
環境基本政策の波及と「進化」 行政管理研究   94   2001
自治体政策過程の動態:政策波及の統合的実証分析 博士論文(慶応義塾大学政策・メディア研究科)       2000
情報公開条例の制定過程:27都道府県市比較による決定要因の探求 公共政策(日本公共政策学会年報(CDROM版)   2   1999
自治体の政策決定要因:情報公開条例波及の視点から 行政研究(日本行政学会年報   34   1999
福祉のまちづくり条例の波及:イベントヒストリー分析による政策決定要因の探求 KEIO SFC REVIEW   4   1999
政策立案手法としての参加と行政手続:米国マサチューセッツ州電気事業規制緩和のための規則制定手続 自治研究 74 2   1998
NPOの戦略と行政の関わり:米国マサチューセッツ州政府とエイズ・アドボカシーNPOの経験に学ぶ 都市問題 88 6   1997
自治体の政策過程と制度の役割:比較事例研究 神奈川とマサチューセッツのエイズ対策 都市問題 87 11   1996
総合計画の限界を超えて:パブリック・マネージメントによる自治体運営 季刊自治体学研究   70   1996
自治体と行政手続 自治体学(自治体学会年報   6   1993

書評

 "Public Management and Policy Transfer in Southeast Asia (Aldershot: Ashgate, 2001) by Richard Common. International Public Management Journal Vol.5, No.1

 「金井利之『自治制度』」年報行政研究43号、2008年

 

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