東アジア比較私法学 プログラム
招聘研究者

概要
インドネシアの裁判では、裁判所の果たす役割が大きい。
そのため、長期間の遅延や高い訴訟費用が最大の課題となっている。

インドネシアの民事訴訟法は、裁判当事者が争っている問題を友好的に解決できるように、
裁判官に権限を与えているので、裁判手続き通りの手続きを行わないことがある。

これは、インドネシア語で“perdamaian”、日本語で「和解」と呼ばれている。
その失敗を考慮して、インドネシアの最高裁は、
日本の調停を併用した裁判方法を参考にした規則を法律で定めた。

立法から7年経ったが、調停を併用した裁判はまだ十分な成果を上げていない。

これは、ほとんどの民事訴訟が調停では解決できず、
訴訟による救済を目指していることを意味する。

その結果、インドネシアの裁判は裁判所の果たす役割が大きく、
費用が高いだけではなく、裁判所が不正を働く傾向にある。

一方、日本では、和解や調停をうまく適用しており、
そのため、日本の裁判所の判決数は管理できている。

今回の調査では、人々が和解と調停に信頼を置いていることにより、
和解と調停が日本の裁判でどのような役割をはたしているのか考察することを目的とする。

これは、和解と調停に対する社会の見方だけでなく、
法学的見地による裁判手続きの考察によって達成されるだろう。

また、今回の調査は、日本の裁判所と法学研究所を考察することにより、
インドネシアの裁判所と法学研究所が問題を解決するために
何をすべきかという有効な観点を与えるだろう。