判例百選１４２事件
パトカー追跡による第三者の損害
（最高裁昭和６１・２・２７判決）
担当：中村和也
Ⅰ：事実の概要
Ｙ県の巡査であるＡら三名は、パトカーによる機動警ら中の昭和５０年５月２９日午後１０時５０分ごろＢが運転する速度違反車両を見つけ追跡を開始した。Ｂ車は逃走を測ったが１㌔先で停止したのでパトカーもその前方に止まりナンバーを確認した。しかし、警察官が近づくとＢ車は突如Ｕターンして逃走を再開したため､Ａらも再びパトカーによる追跡を開始し､無線手配を行った。Ｂ車は２㌔先の交差点を信号無視して先行車をかわして右折車線から大回りで左折した。Ｂ車はパトカーを振り切ったと思い時速９０キロから７０キロに減速したが､Ｂ車と同様の左折方法により時速８０キロで追跡してきたパトカーの赤色灯を確認したためにＢ車は再び時速１００キロに加速して、信号無視を繰り返した挙句、本件事故現場に突入し､１０時５７分信号に従順して進行していたＣ運転車両に衝突、Ｃ車両の同乗者(Ｄ)を死亡させた。また、Ｃ車両が対向車輌に激突しＸら３名に入院１から４ヶ月の傷害を負わせた。
本件は､ＸらがＵターン逃走後のパトカーによる再追跡・左折後の追跡継続・途中におけるサイレンの中止をした時点でＡらに過失があったとして国家賠償法１条１項に基づきＹに対して１４１４万円の損害賠償請求に及んだものである。
Ⅱ：最高裁判決
「警察官は異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯したと疑うに足りる相当な理由のある者を停止させて質問しまた現行犯人を現認した場合には速やかにその検挙または逮捕にあたる職責を負う」（警察法２条・６５条・警察官職務執行法２条１項）
「警察官がかかる目的のために交通法規等に違反して車両で逃走するものをパトカーで追跡する職務の執行中に逃走車両の走行により､第三者が被害をこうむった場合において右追跡行為が違法であるというためには右追跡が当該職務目的を遂行する上で不必要であるか、逃走車両の逃走の様態及び道路交通状況から予測される被害発生の具体的危険性の有無内容に照らし追跡の開始継続、方法が不相当であることを要するものとかいするべきである。」
Ａらは「現行犯人として検挙ないし、逮捕するほか挙動不審者」として「職務質問をする必要も」あり、Ｂ車の「車両番号は確認」していても「運転者の氏名等は確認できておらず、無線手配や検問があっても逃走車両にたいしては究極的には追跡が必要」であるから、「本件パトカーが加害車両を追跡する必要があった。」また「本件パトカーの乗務員において当時追跡による第三者への被害発生の蓋然性のある具体的な危険性を予測」することは不可能であった。さらに、本件パトカーの追跡方法に問題はないものとして､追跡行為に違法はないとして､Ｘらの請求を棄却した。
Ⅲ：今日の国賠法１条１項の「違法」の理論状況
・ 代表的な認容例＝本件１・２審判決
① 追跡行為は法令上警察官の職責を果たす上で当然のものであるが、自車の追跡行為により被追跡車両が暴走するなどして、交通事故を誘引する具体的危険性がある。かつ、予見できる場合には追跡行為を中止するなどの措置をして事故発生を未然に防止する必要があった。つまり、第三者への損害発生の防止すべき注意義務を怠った過失がある。
② 本件追跡行為もBを検挙する関係では適法な職務行為であるといえるが、第三者の法益を侵害することを極力避ける必要があり、他の手段方法がなく、第三者の法益侵が不可避であって当該追跡によって達成しようとする社会的利益が侵害される第三者の法益を凌駕する場合にのみ第三者の法益侵害の違法性を阻却されることがありうるにすぎない。本件場合では原告らとの関係において違法性を阻却されるものとは到底いえない。
↓
Bとの関係では適法・原告Xとの関係では違法とする考え。
第三者への法益侵害が発生したら原則として違法であるとする考え。
ここで職務遂行上の一般的な適法性の問題と損害填補における違法性の判断が別次元であるケースをいくつか見ていく
① 速度違反車が何台か通過中突然の白バイの出現に驚いた１台の車両があわてて急ブレーキ・急ハンドルをしたため追突事故を起こしたケース
（東京地裁昭和４４・４・１６）（東京高裁昭和４６・４．１２）
＝パトカーに追跡された逃走車両が交通事故を引き起こしたとはいえない。
② パトカーに追跡されて逃走車両がそれぞれ転倒事故・転落事故を起こしたケース
（東京地裁昭和５９・６・２９）（札幌地裁昭和６０・９・９）
＝パトカーの行為には責任がない
③ 警察官がヘルメットを着用していない自動二輪車に質問しようとしたところ、それが制限速度２０キロのところを８０キロで逃走したため反対方向からきた自転車に衝突死亡させた事件で、警察官がついせきするにあたりサイレンを鳴らしマイクを使用する等第三者に注意することをしなかったことは適法としたケース（東京地判昭和６１・７・２２）。最高裁判決の立場に立っても疑問も多い。
＜？＞重大事犯があって警戒網を張っている場合でなく、単にヘルメット着用義務違反くらいで追跡の必要性はあるのか、この速度では事故の具体的な危険性は予見できないか、サイレン、マイクの使用は警察官自身が超スピードで走る場合に限定する理由はなく、危険防止のためには、使用の義務があるとかいするべきではないか、被害者には何の落度もない。
④ 責任肯定説（横浜地裁昭和５２・１・２５）
この場合､逃走車両の運転者が警察官と顔見知りであったことが追跡当時から判明しており、無免許運転者であることも判明していた。裁判所では「逮捕を免れるためにはその速度方法等をも顧みない無謀なものであって道路状況に照らし第三者の生命身体に対し重篤な危害を加える可能性の極めて高いもの」としている。とくにこの場合は運転者の人物が判明していることより無理な追跡を違法とした例である
⑤ 責任肯定説（本件１・２審判決）と否定説（本件最高裁判決）
・ 車両番号が確認済み・無線手配・検問開始の合図も無線傍受していたことから、「あえて追跡を継続しなくとも交通検問などのほかの操作方法ないしは事後の操作」により検挙が可能であったとする
⇒「氏名等の確認はできておらず無線手配・検問があっても逃走する車両には究極的に追跡が必要とする」
⇔無免許運転・飲酒運転・覚せい剤・重大事件の疑い等の場合は証拠保全が後日の検挙によっては著しく困難になりうる。
⇔無線手配の検問開始は殺人・強盗などの広域な緊急配備は別として本件のように逃走方向の変化に応じて検問の場所が移動するなど必ずしも有効とは言えない。したがって、本件のようにUターンしてでも逃走している場合は究極的な追跡が必要となる
⇔停止しないで逃走をし続ける車両は単に道路交通法違反者のみななず、他の犯罪行為も犯している可能性が高いということもある。従って､人物未判明の時には他事件の早期解決のためにも必要？
結論：判断の枠組み
違反行為・逃走行為の態様・程度・道路交通状況を考慮しつつ追跡行為の必要性・追跡の開始継続方法の相当性による判断においては､肯定説否定説において一致
：判断出発点
肯定説～結果である被害の重大性より論点を出発
否定説～原因とされる職務行為の正当性より論点を出発
⇒本件の場合について考えると、肯定している下級審の出発点となっている追跡の必要性・相当性の判断が抽象的である。この方法をとるにあたっては被害の重大性が具体的にされる必要があるといえる。
⇒また、最高裁においては、職務行為の適法性と第三者への被害は区別している。今回の場合で違法であるというには、追跡の不必要性・追跡の方法開始継続が不相応でなければならない。ここでいう追跡の必要性は職務目的追行の見地から見るものである＜法益侵害の見地から見るものではない＞
＝違法性の対人的相対性も当然の帰結
藤田説
警察官の職責・権限行使の直接の名宛人はＢであり、当該権限規定に何ら違法がないとしても直ちに第三者への法益侵害が正当化されるものではない。要は、第三者の法益侵害を許容する法律の根拠があるかどうかということであり、もしなければ、法律の根拠なしに私人の法益を侵害してはならないという「行動準則」に反することになる。
＝名宛人と第三者に対する行動準則は行政機関で違うものであるから、違法性の対人的相対性も認められる
Ⅳ：比例原則理論
① 意義：一定の目的を達成するための手段としてとられる措置は、比例し たものに対応したものでなければならない。
② 判断：各事情各要素を総合的に勘定することになる（＝比較考慮による 均衡の原則ともいう）
③ 根拠：憲法１３条の人権最大尊重原理による行政条理法上の原則
個別法の中に警察法２条２項・警察官職務執行法１条２項があり、さらに具体的に規定しているのが警察官職務執行法５条・道路交通法７７条などがある。
④ その適用範囲
適法な範囲内で裁量問題が発生する。
行為(手段)は目的に適合的でかつ不可欠なものでなければならずコストが成果に比べて不均衡であってはならない。
本判決では､「予測される被害発生の具体的危険性の有無及び内容に照らし」て断念の要否を決するものとしている。＝均衡原則は目的遂行自体の断念をもとめるものである。
＝「不必要な法益侵害が生ずることを極力避ける義務」がある
Ⅴ：職務行為基準説
「現行犯逮捕､職務質問等の職務の目的を遂行するうえで不必要であるか､または逃走車両の態様及び道路交通状況等から予測される被害発生の具体的危険性の有無・内容に照らして追跡の開始､継続もしくは方法が不相当であることを要す」るとした。その理由は､警察官は異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯したと疑うに足りる相当な理由のある者を停止させて質問し、また､現行犯人を現認した場合､速やかにその検挙または逮捕に当たる職責を負う（警察法２・６５条、警職法２条１項）という点にあり、職務行為基準説である。
具体的には、この事件の場合、警察官Ａは暴走車の運転手Ｂを現行犯人として検挙ないし逮捕するほか挙動不審者として職務質問する必要があり、Ｂの氏名は確認できておらず、無線手配や検問があっても究極的には追跡が必要になるし、本件道路は格別に危険な状況になく、事故発生時刻も午後１１時で、Ａが当時追跡による第三者の被害発生の蓋然性のある具体的な危険性を予測しえたものということはできず、そのパトカーの追跡方法が特に危険を伴うものではなかったから、右追跡は違法ではないとした｡
警察官は犯人逮捕の職責に忠実たらんとすれば、犯人が他人に危害を及ぼす危険を回避できず、他人が危害を被らないようにしようとすれば犯人は逮捕できない。職務行為基準説では判旨のいうとおりになろう｡しかし、Ｂは赤信号を無視して暴走したのであるから、Ａは第三者の被害発生の蓋然性を予測できたともいえる｡被害者には落度があったわけではなく、犯人逮捕という公益の犠牲になったといえるから、被害者救済を図るよう解釈論的にも立法論的にも努力するのが妥当であろう｡立法論で（たとえば警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律に類する法律で）という意見も多いが、そうした法律ができるまでは解釈論的な努力を放棄してはならない｡
Ⅵ：本件別件裁判判決（富山地裁昭和５４・１０・２６）
被告＝富山県
原告＝Ｂ違反車輌に追突された
Ｃ車に同乗して死亡してしまったＤの遺族
① 原告の主張
１）
本件パトカーは本件事故発生直前までＢを追跡しており､かつＢは本件事故発生の直前に本件パトカーの赤色灯を確認しており、あわてて時速１００キロに加速して逃走をするうちに本件事故を惹き起こしたのであるから､追跡行為と事故との間には因果関係があることは明らかである。（仮に、被告主張のように事故当時パトカーが追跡行為を中止して検索行為をしていたとしてもパトカーはＢ車と同一方向に進行を継続していたのであるから追跡と実態は何ら変わらない。）
２）
Ｂは速度違反車両として追跡されるや時速１００キロに加速し､突如Ｕターンをし再び１００キロで逃走していることから逃走の意思が硬い。このような場合交通違反車を取り締まるパトカー乗務の警察官としては交通事故の発生を予測できた。またＢ車が県外ナンバー（名古屋）であることを確認しており無線手配等で取り締まることができたので、Ｕターンして再逃走した時点で追跡を中止する義務があったのにも関わらずこれを怠ったとして、過失がある。
３）
危険な左折方法・信号無視多数といったような危険な逃走方法であったのにもかかわらず追跡をしていたということは一般市民に対して損害の派生を未然に防いだとは言えず、未然に防止する注意義務を怠った。
４）
サイレンをいったん停止したことにより、本件事故が起こったということから、通常のドライバーに対し道路の異常・危険を告知するべく注意義務を怠った
５）
本件パトカーを運転していたのは富山県警の警察官である。その職務中に起こった事故なので富山県に対し国賠方１条１項により損害賠償を求める。
② 被告の主張
１）
原告の言う状況等の起訴事実は認める。
Ｂ車逃走中の信号無視については否認
２）
車体番号は確認できたが運転者の人相等は確認できなかった
３）
Ｂ車Ｕターン後は引き続き赤色灯サイレンをつけ追跡を開始。同時に車両番号・車種闘争方向等を無線手配。Ｂ車を見失ったあとは追跡を中止して一般機動警らに切り替えた。以上より､事故発生当時は本件パトカーは追跡していなかった。それを知っていたＢ車は自分から赤信号に突入し本件事故を起こしたのであるから追跡行為と事故は何ら因果関係はない。また、サイレンの中止は見失い追跡を止めていることから緊急用務から解放されたといえるので当然である。さらに、一般市民に交通の危険性を告知するためにサイレンを鳴らすことは意味がなくかえって混乱を招く恐れがある。
４）
原告の主張する（５）について。
警察官は現行犯人を現認した時は司法警察権に基づき速やかに検挙・逮捕する職責を有する(警察法２条・６５条・刑事訴訟法２１３条)、道路交通法違反の場合は行政警察権に基づき速やかに違反状態を排除して交通の安全と秩序の回復を図るべく違反車輌を停止・そのための追跡は良い（警察法２条・警察官職務執行法１条・２条・４条・５条）こうみると、Ｂ車両は速度違反のみならず、その行動から挙動不審者として何らかの犯罪に関与していることも考えられる状況にあった。従って､本件パトカーの追跡行為は道交法違反者の検挙と挙動不審者の職務質問の必要性も存在したから正当な職務行為の中にある
③ 富山地裁判決
道路交通違反車を発見した場合には司法警察権(現行犯人逮捕・刑訴２１３条)・行政警察権（職務質問・警察官職務執行法２条）の行使による違反車両の停止・逮捕・追跡の権限義務はあるが、逃走を続ける場合には道路交通の安全と円滑を確保するために従事しているのであるから､違反車両の現場における捕捉のみを求めるのではない。逃走車両の逃走態様・程度・道路交通の状況・違反の程度・追跡の必要性を総合的に検討して決すべき。
Ｂ車の逃走の態様・道路交通状況に照らすと同車の暴走により、通過する一般人の生命・身体・財産に重大な損害を生ぜしめる客観的可能性は極めて高かったというべきであり､また、十分認識できたというべきである。しかも、Ｕターン時に車両番号等を認識し無線手配がなされ検問も開始されたとも無線連絡を傍受していたのであるから、追跡を続行しなくても交通検問など他の方法ないし事後の捜査により検挙することができた。そうであったとすれば、追跡の継続がＢを暴走運転させ一般人を被害者とする不測の事故を発生せしめるおそれが大であることを予測できたのであるから、追跡速度を落とすか中止するなどの措置をとって交通事故の未然の防止をする注意義務があったというべきところ、検挙を急ぐあまり注意義務を怠り､高速度での追跡を続行するという過失を犯したというべきである。また、パトカー乗務の警察官が被告の公権力にあたる公務員であり、職務に従事していたことは争いがないから被告は国賠法１条１項に賠償すべき責任がある。
＝注意義務違反があるのであるから違反はまぬがれないとして、違反判断と過失判断を一体的に行っている。
学説でも「第三者に関する関係では結果回避義務違反のみを問題とすべき」でり、「その場合には違法性と過失は一元的に判断される」という見解もある。☞第三者との関係で追跡行為を受験・規制する「客観的法」は存在しないとの前提に立ち、そうである以上過失責任主義をとる国賠法１条の行為規範違反の問題を予見・回避義務違反という「過失」の問題と区別して論ずる意味はない。☞存在する場合にはそれへの違背が国賠法上の違法を意味する＝違法性一元説が採られる。
Ⅷ：様々な学説
① 違法性と過失の二元論
・〔被害発生＝原則違法〕という発想＝過失要件に重要機能を認める
６１年判決は、違法性要件に重要機能を認める。（過失要件意義は小さい）
・
「被害発生＝原則違法の発想」＝「結果不法論」的なもの。
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この事件に置き換えると、追跡行為は下級審と最高裁ではBとの関わりでは適法とされているが、被害者との関わりで適法かどうかを判断するにあたり対照的となっている。
下級審では、「結果」の方から判断しているのに対し､最高裁は「行為」の方から判断している。
つまり、下級審は「法益の侵害＝違法性」という原則から出発している。そして、違法性阻却事由は民法７２０条の「正当防衛」の要件に限定しており、職務遂行の必要性・方法の相当性は過失要件の中で考慮している。（Ⅵ③の富山地裁判決にみられる）
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最高裁は国家賠償において「結果」たる法益侵害の発生から直ちに違法性を認定するものではない！つまり、国賠法１条において違法性の要件に重要な機能を認めるといえる。しかし、「違法性と過失」の二元論か一元論かの論点については明確されていない。（過失一元論でないことだけ判明できる）
＃違法性要件のほかに過失要件を重要な機能を果たすものとしているのか？違法性一元論なのかは分からない。
② 遠藤説：職務行為基準説より考える（批判的に）
＝国賠法１条１項の違法性を専ら職務行為の適正さのみによって、判断していこうという考え。
➪２つの場合に区別するべき？
１）
法が公権力行使による当該法益侵害そのものを許容している場合
２）
法は当該職務の遂行を公益実現の見地から許容しているが、法益侵害そのものを許容していない場合
本件事案の場合、法が警察の追跡等を認めている。１）だと、だから法益侵害も許容してしまうが､２）だと、追跡によって被追跡者・第三者に生命・身体の被害を被らせた場合は、損害賠償責任要件の違法性の原点に戻り被害を重視した違法性判断をすべき？ではないか。
＝結果不法論的考えといえよう。
＃『結果不法論』『行為不法論』の対立はいずれが正しいかを決める性質のものではない。（高木）
＝損害填補を強調すると「結果不法」的判断、行為の統制を強調すると「行為不法」的判断が相応しいと思われるが、違法性＝義務違反とする と『権利侵害＝原則違法』という発想は『他人の権利を侵害してならない』という一般的な義務＝「行為義務」を前提としている。つまり、二つを異質なものと考える必要はない。
③ 道垣内説
「行為不法論」的発想をとりつつ、「違法性阻却事由」というものを利益考量の定型化されたものととらえるほうが適切。つまり、損害賠償が成立するか否かはという判断においては被害者側の事情と並んで行為者側の事情も考慮され、抽象的過失＝結果回避義務はこれらの諸要素として定められるのが通例だが民法７２０条もまた考慮される中で行為者側の事情によって損害賠償責任が否定される典型的場面を定めている。
＝公務の遂行においては７２０条にとどまらず損害賠償責任を否定する方向で定型的に利益考慮がなされるべき局面があることを肯定する。
｢公権力の行使としての職務行為は、何らかの公的ないし社会的利益の実現のためになされるものであり、その目的実現のためには第三者の利益のある程度の場合によれば侵害そのものが法的に許容されることがある。いわば「許された危険」とも言うべき体質を公権力の行使としての職務はもっているのであり、その点を国家賠償法上の責任を問題とする場合にも考慮することが必要である。｣
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対人的相対性は否定はしないがBに対して適法な追跡行為は、原告に対しても適法な行為ということになる。（職務行為の違法性は原告側で立証すべきこと）
④ 藤田説
抗告訴訟と国家賠償の両者を「法律による行政の原理」という観点から統一的に理解すべき。国家賠償と抗告訴訟の違法の相対性を否定。
『法律による行政の原理』に反する行政活動につき「行為規範違反」とする。
「行政活動の私人の行為との基本的な違いは「法律による行政の原理」という」基本原則に服するものであるところにあるという視角が国家賠償法をめぐる諸問題についてもつらぬかれるべきであるとするならば実質上過失と違法性の判断が重なることがあったとしても、それはたまたま法律そのものが過失要件を違法性の要件の一環として定めているのに過ぎないからだ・・・・不法行為的保護を与えるに相応しい侵害があったか否かを専ら問題とする民法不法行為論上の違法性と過失の統一的把握はそのままの形で国家賠償法の分野に持ち込むことはゆるされない。」
⑤ 阿部説
命令・強制権限を付与する「法律」の範囲内で『行為規範』がある。つまり、行為規範のある領域とない領域があり、それぞれにおいて違法性判断の方法が違うというものである。（⇔藤田説との違いは「法律」を限定することで､遠藤説との違いは行政活動一般に行為規範があるところにある）
行為規範がある領域については国家賠償についても抗告訴訟と共通の違法性判断をその「行為規範」＝「権利や自由の侵害を許容する法律に」照らし合わせて、ない領域については国家賠償を民事の不法行為と同様に、「被侵害利益の種類・性質と侵害行為の様態の相関関係から違法性の有無を判断。
Ⅸ：私見
最高裁判断に賛成。つまり職務行為の正当性により論点を出発させることで時間的流れの逆方向への展開を否定する。正当な職務行為の範囲内での出来事なので賠償する必要はない。また、本件別件裁判（レジュメⅥ）での判決は私の考えとは異にする。不審車両の検挙は当然の行為である。それを無線手配・検問の準備ができたからといってそれらに頼ることは考えられない。特にこの場合は著しい不審行動を示していたといえるので引き続きの追跡は正当職務といえる。従って､この判決のロジックは見当違いであるといえよう。
また、最高裁の行為不法説に賛成。道垣内説に近い。
ⅩⅡ：参考条文
警察法
（昭和二十九年六月八日法律第百六十二号）
最終改正：平成一四年二月八日法律第一号
（この法律の目的）
第一条 この法律は、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、且つ、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定めることを目的とする。
（警察の責務）
第二条 警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。
２ 警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。
（現行犯人に関する職権行使）
第六十五条 警察官は、いかなる地域においても、刑事訴訟法 （昭和二十三年法律第百三十一号）第二百十二条
に規定する現行犯人の逮捕に関しては、警察官としての職権を行うことができる。
警察官職務執行法
（昭和二十三年七月十二日法律第百三十六号）
最終改正：昭和二九年六月八日法律第一六三号
（この法律の目的）
第一条 この法律は、警察官が警察法 （昭和二十九年法律第百六十二号）に規定する個人の生命、身体及び財産の保護、犯罪の予防、公安の維持並びに他の法令の執行等の職権職務を忠実に遂行するために、必要な手段を定めることを目的とする。
２ この法律に規定する手段は、前項の目的のため必要な最小の限度において用いるべきものであつて、いやしくもその濫用にわたるようなことがあつてはならない。
（質問）
第二条 警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することができる。
２ その場で前項の質問をすることが本人に対して不利であり、又は交通の妨害になると認められる場合においては、質問するため、その者に附近の警察署、派出所又は駐在所に同行することを求めることができる。
３ 前二項に規定する者は、刑事訴訟に関する法律の規定によらない限り、身柄を拘束され、又はその意に反して警察署、派出所若しくは駐在所に連行され、若しくは答弁を強要されることはない。
４ 警察官は、刑事訴訟に関する法律により逮捕されている者については、その身体について凶器を所持しているかどうかを調べることができる。
（保護）
第三条 警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して左の各号の一に該当することが明らかであり、且つ、応急の救護を要すると信ずるに足りる相当な理由のある者を発見したときは、とりあえず警察署、病院、精神病者収容施設、救護施設等の適当な場所において、これを保護しなければならない。
一 精神錯乱又はでい酔のため、自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼす虞のある者
二 迷い子、病人、負傷者等で適当な保護者を伴わず、応急の救護を要すると認められる者（本人がこれを拒んだ場合を除く。）
２ 前項の措置をとつた場合においては、警察官は、できるだけすみやかに、その者の家族、知人その他の関係者にこれを通知し、その者の引取方について必要な手配をしなければならない。責任ある家族、知人等が見つからないときは、すみやかにその事件を適当な公衆保健若しくは公共福祉のための機関又はこの種の者の処置について法令により責任を負う他の公の機関に、その事件を引き継がなければならない。
３ 第一項の規定による警察の保護は、二十四時間をこえてはならない。但し、引き続き保護することを承認する簡易裁判所（当該保護をした警察官の属する警察署所在地を管轄する簡易裁判所をいう。以下同じ。）の裁判官の許可状のある場合は、この限りでない。
４ 前項但書の許可状は、警察官の請求に基き、裁判官において已むを得ない事情があると認めた場合に限り、これを発するものとし、その延長に係る期間は、通じて五日をこえてはならない。この許可状には已むを得ないと認められる事情を明記しなければならない。
５ 警察官は、第一項の規定により警察で保護をした者の氏名、住所、保護の理由、保護及び引渡の時日並びに引渡先を毎週簡易裁判所に通知しなければならない。
（避難等の措置）
第四条 警察官は、人の生命若しくは身体に危険を及ぼし、又は財産に重大な損害を及ぼす虞のある天災、事変、工作物の損壊、交通事故、危険物の爆発、狂犬、奔馬の類等の出現、極端な雑踏等危険な事態がある場合においては、その場に居合わせた者、その事物の管理者その他関係者に必要な警告を発し、及び特に急を要する場合においては、危害を受ける虞のある者に対し、その場の危害を避けしめるために必要な限度でこれを引き留め、若しくは避難させ、又はその場に居合わせた者、その事物の管理者その他関係者に対し、危害防止のため通常必要と認められる措置をとることを命じ、又は自らその措置をとることができる。
２ 前項の規定により警察官がとつた処置については、順序を経て所属の公安委員会にこれを報告しなければならない。この場合において、公安委員会は他の公の機関に対し、その後の処置について必要と認める協力を求めるため適当な措置をとらなければならない。
（犯罪の予防及び制止）
第五条 警察官は、犯罪がまさに行われようとするのを認めたときは、その予防のため関係者に必要な警告を発し、又、もしその行為により人の生命若しくは身体に危険が及び、又は財産に重大な損害を受ける虞があつて、急を要する場合においては、その行為を制止することができる。
（立入）
第六条 警察官は、前二条に規定する危険な事態が発生し、人の生命、身体又は財産に対し危害が切迫した場合において、その危害を予防し、損害の拡大を防ぎ、又は被害者を救助するため、已むを得ないと認めるときは、合理的に必要と判断される限度において他人の土地、建物又は船車の中に立ち入ることができる。
２ 興行場、旅館、料理屋、駅その他多数の客の来集する場所の管理者又はこれに準ずる者は、その公開時間中において、警察官が犯罪の予防又は人の生命、身体若しくは財産に対する危害予防のため、その場所に立ち入ることを要求した場合においては、正当の理由なくして、これを拒むことができない。
３ 警察官は、前二項の規定による立入に際しては、みだりに関係者の正当な業務を妨害してはならない。
４ 警察官は、第一項又は第二項の規定による立入に際して、その場所の管理者又はこれに準ずる者から要求された場合には、その理由を告げ、且つ、その身分を示す証票を呈示しなければならない。
（武器の使用）
第七条 警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。但し、刑法 （明治四十年法律第四十五号）第三十六条
（正当防衛）若しくは同法第三十七条
（緊急避難）に該当する場合又は左の各号の一に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない。
一 死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁こにあたる兇悪な罪を現に犯し、若しくは既に犯したと疑うに足りる充分な理由のある者がその者に対する警察官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするとき又は第三者がその者を逃がそうとして警察官に抵抗するとき、これを防ぎ、又は逮捕するために他に手段がないと警察官において信ずるに足りる相当な理由のある場合。
二 逮捕状により逮捕する際又は勾引状若しくは勾留状を執行する際その本人がその者に対する警察官の職務の執行に対して抵抗し、若しくは逃亡しようとするとき又は第三者がその者を逃がそうとして警察官に抵抗するとき、これを防ぎ、又は逮捕するために他に手段がないと警察官において信ずるに足りる相当な理由のある場合。
参考文献
① ジュリスト行政判例百選Ⅱ
② 遠藤博也「本判決批評」判評３３４号２６頁
③ 判時９５１号１０２頁
④ 塩野宏・行政法Ⅱ〔第２版〕２４７頁
⑤ 川上宏二郎「行政法における比例原則」行政法の争点〔新版〕１８頁
⑥ 高木光・損害賠償法の課題と展望内１３７頁
⑦ 宇賀克也「国家賠償の課題」ジュリスト１０００号６０頁
⑧ 民集４０巻１号２２３頁
⑨ 稲葉馨「本判決解説」法教１３４号１７頁
⑩ 芝池義一・行政救済法講義２０７頁
⑪ 宇賀克也・国家補償法・１４４頁