●行政法II
　　―行政救済法―

行政活動に不満を持った市民や企業はどのような形で是正・救済を求めることができるのか。これが行政救済法のテーマである。その中核は裁判所に救済を求める訴訟であり、金銭の給付を求める国家賠償訴訟と、行政処分の取消しを求める取消訴訟がその典型である。講義では、まず、この２つの典型的な救済方法について条文の構造と判例法理を説明し、受講者の理解の程度に合わせて、その他の救済方法や現状の問題点を取り扱うことにしたい。

１	導入：行政救済法の位置づけ
２	国家賠償法１条（１）「公権力の行使」
３	国家賠償法１条（２）「職務上の義務」
４	国家賠償法１条（３）違法の相対性
５	国家賠償法１条（４）違法性と過失
６	国家賠償法１条（５）不作為の違法
７	国家賠償法２条（１）「通常有すべき安全性」
８	国家賠償法２条（２）客観説と主観説
９	国家賠償法２条（３）自然公物論
10	損失補償（１）特別犠牲説
11	損失補償（２）財産権の内在的制約
12	民事訴訟の限界：金銭賠償の原則
13	取消訴訟の対象（１）行政処分の概念
14	取消訴訟の対象（２）法的効果
15	取消訴訟の原告適格（１）法律上保護された利益
16	取消訴訟の原告適格（２）環境訴訟
17	取消訴訟の訴えの利益
18	無効確認訴訟
19	予防訴訟及び義務付け訴訟
20	行政不服審査法（１）審査請求中心主義
21	行政不服審査法（２）原処分主義
22	行政訴訟改革（１）行政訴訟の憲法的基礎論
23	行政訴訟改革（２）行政訴訟検討会
24	まとめ
25	（予備）

行政救済法は行政法で扱われる「行政法総論」と表裏の関係にあり、とりわけ、行政訴訟の部分は予備知識なしでは理解が困難であると思われる。そこで、教科書とは順序を逆にして、民法の不法行為と親近性を持つ国家賠償訴訟を先に取り上げる。

教壇で話をする講義方式でスタートするが、受講者数と進行に応じて、「双方向的」授業を適宜取り入れる予定である。

第２学期（学年末試験）
学年末試験の成績による。

山下淳・小幡純子・橋本博之『行政法』（有斐閣アルマ）第２版補訂版、有斐閣、2003年
変更の可能性があるので、第１回の授業で確認してから購入することを薦める。

授業の進行に応じて指示する。