●労働法１
　　―雇用関係の開始と終了、多様な雇用形態と平等法理―

高度な生活水準を達成した日本では、労働は、生計維持の手段であるだけでなく、個人の自己実現の場として、重要な価値を担っている。国際競争の激化に伴い、高付加価値の製品・サービスの提供が要請される企業にとっても、個々の労働者が最大限の能力を発揮できることが非常に重要となってきている。近年の日本経済の悪化に伴い、終身雇用の崩壊、能力主義、不安定雇用の増加、過労死・・・新聞等でしばしば報道される雇用に関する話題は決して明るいとはいえないが、このような経済・社会環境の変化を背景として、多様な規制によって、公正な労働市場の実現を目的とする労働法の役割は、ますます重要になるといえよう。この授業は、受講者の主体的な参加を前提とする演習形式で行うが、中心となる判例の検討にとどまらず、関連する諸問題を扱うことにより、幅広く、有機的に労働法の知識を身につけることを目的とする。

１	労働者の概念―横浜南労基署長（旭紙業）事件・最判平成8・11・28労判714・14
２	職業紹介−東京エグゼクティブサーチ事件・最判平成6・4・22民集48・3・944
３	求人広告と労働条件―日新火災海上保険事件・東京高判平成12・4・19労判787・35
４	労働者派遣の法規制―ホクトエンジニアリング事件・東京地判平成9・11・26判時1646・106
５	採用内定の法的性質―大日本印刷事件・最判昭和54・7・20民集33・5・582、わいわいランド事件・大阪高判平成13・3・6労判818・73
６	試用期間の法的性質―三菱樹脂事件・最大判昭和48・12・12民集27・11・1536
７	男女同一賃金―山陽物産事件・東京地判平成6・6・16労判651・15
８	コース制人事と女性差別―野村證券事件・東京地判平成14・2・20労判822・13
９	正規・非正規従業員の賃金格差―丸子警報器事件・長野地裁上田支判平成8・3・15労判690・32、日本郵便逓送事件・大阪地裁平成14・5・22労判830・22
10	外国人労働者の労災―改心社事件・最判平成9・1・28民集51・1・78
11	解雇権濫用法理（整理解雇法理も含む）−高知放送事件・最判昭和52・1・31労判268・17、東洋酸素事件・東京高判昭和54・10・29労民集30・5・1002
12	変更解約告知―スカンジナビア航空事件・東京地決平成7・4・13労判675・13
13	有期契約の更新拒否―日立メディコ事件・最判昭和61・12・4労判486・6、日本ヒルトン事件・東京地判平成14・3・11労判825・13

演習形式（基本判例に関する報告者による問題点の整理、分析を踏まえて、当該判例及び関連する諸問題について、受講者との質疑応答を中心に、授業を進めます）

第１学期末試験
平常点と試験（又はレポート）の成績

中窪裕也・野田進・和田肇『労働法の世界』第５版、有斐閣
菅野和夫・西谷敏・荒木尚志『判例百選』第７版、有斐閣

菅野和夫『労働法』第６版、弘文堂