| 担 当 者 | 単 位 数 | 配当年次 | 学 期 | 曜 日 | 時 限 |
| 川田 剛 講師 | 4 | 3〜4 | 通年 | 月 | 2 |
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（第１学期） 第１回 租税に関する基本事項 ここでは、租税の役割及びその機能等と租税体系について、解説する。 第２回 租税法に関する基本用語 租税法は、民法、商法、会社法といった基本法や財政学、会計学などといった他の学問をベースにして構成されているが、租税法独自の用語が多数存在している。 そこで、ここでは租税法における基本用語について具体例をふまえつつ紹介していく。 第３回 租税法の基本原則と解釈原理 ここでは、租税法律主義及び、租税法の法源、租税法における解釈原理等について具体例をあげながら講義する。 第４回 課税要件 租税賦課の前提となるのは、納税義務者、課税物件、課税標準、税率といった課税要件の充足である。そこで、ここではそれらについて具体例を交えて解説していく。 第５回 個人所得課税の基本概念（その１） 現行税制の根幹をなしているのは、個人所得税である。そこで、ここでは個人所得税の基本的考え方について解説する。 第６回 個人所得税の基本概念（その２） 所得税においては、所得の種類により所得の計算方法や損益通算時に差異がある。そこで、ここではその差異についてみていく。 第７回 個人所得課税の基本概念（その３） 所得税では、個人の事業に配慮し、人的控除項目が設けられているが、累進税率となっているなど負担能力に応じた課税がなされている。そこで、ここではそれらについてみていく。 第８回 法人課税の基本概念（その１） ここでは、法人税の種類、納税義務者、納税地、課税標準、税額の計算、税の納付方法等についてみていく。 第９回 法人課税の基本概念（その２） ここでは、益金及び損金の具体的計算方法につき企業会計等と関連付けてみていく。 第10回 相続課税の基本概念 相続税については、国によって税制そのものがなかったり、制度が大きく異なるため基本法制等も含めたところでの理解が必要となる。 第11回 二重課税の排除方法 ここでは二重課税の発生原因及びその防止方法につき具体例を用いて解説する。 第12回 納税者の権利救済 ここでは納税者の権利救済の意義及びその特色について解説する。 第13回 租税及び租税回避 近年、通信手段の発達や新しい金融取引の出現により複雑な租税及び租税回避が急増している。ここでは、その原因及び防止策等について説明する。 （第２学期） 第１回 法人課税の基本原理 ここでは、第１学期のおさらいとして、法人税の種類、納税義務者、課税標準及び種類の計算方法等について解説する。 第２回 法人の類型別にみた納税義務の範囲 法人税は、法人のタイプによりその課税対象及び税率等を異にしている。そこで、ここでは公益法人等と普通法人を中心に納税義務の範囲についてみていく。 第３回 課税標準の計算（課税所得の計算構造） 法人税の中心である各事業年度の所得は、「益金」から、「損金」を控除する形で得られる。そこで、ここでは企業会計との関連等についても着目したうえでその基本を解説していく。 第４回 第５回 益金の額とその計上時期 法人税の課税標準である所得を計算するためには、まず最初に事業年度の益金額について明らかにする必要がある。そこで、ここでは法人税法上の益金の範囲及びその計上時期についてみていく。 第５回〜第９回 損金の額とその計上時期 同様に、ここでは損金の範囲及びその計上時期について重要項目ごとにみていく。 第６回 損金一般（寄附金交際費等を含む） 第７回 棚卸資産の評価 第８回 原価償却費 第９回 役員給与及び損失 第10回 租税特別措置（引当金、準備金等） 法人税法では、特例の政策目的実現のため優遇措置等が講じられている。しかし、それらについては、課税の公平をゆがめるものであるとの批判もある。 そこで、ここでは各論の租税特別措置について制度創設の背景等にも言及しつつ概説していく。 第11回 国際課税 経済取引のグローバル化に伴い、税制及びその執行面でも大きなインパクトを受けるようになってきている。そこで、ここでは国際課税の概要について解説する。 第12回 税額の計算及び申告納付方法及び権利救済 法人税は被資本会社など大法人と中小法人で税率や申告などに差が設けられている。そこでここでは、それらについて解説する。あわせて、法人税の分野における権利救済制度の特徴及びその特色等についても解説する。 第13回 租税条約 近年国際間取引の増大により租税条約の重要性が増してきている。そこで、ここではわが国が締結した租税条約についてその特色等にも言及しながら解説していく。 |
