● 民法判例研究２

本研究は、主として債権法及び担保法に関する判例の検討を通して民事法についての理解を深めさせると共に、参加者の発表及び討論等、主体的積極的参加により、参加者に「考える方法」と「自分の考えを表現する方法」を修得させることを目的とする。
本研究でとりあげる判例は、比較的新しい重要判例であり、毎回、当該判例と共に数件の参考判例を検討しながら、判例の流れ（傾向）と実務への影響を探ることとする。

１	消滅時効（最判平15.3.14民集57巻３号58頁）
２	留置権（東京高判平15.7.31判時1830号37頁）
３	先取特権（最判平17.2.22民集59巻２号70頁）
４	抵当権の効力（東京地判平16.9.10金判1230号29頁）
５	〃（最判平17.3.10民集59巻２号112頁）
６	物上代位（最判平14.3.28民集56巻３号689頁）
７	弁済による代位（最判17.1.27民集59巻１号200頁）
８	譲渡担保（最判平18.2.7民集60巻２号480頁）
９	〃（最判平18.7.20裁判所時報1416号６頁）
10	相殺（最判平17.1.17民集59巻１号1頁）
11	賃借人の原状回復義務（最判平17.3.10判時1895号60頁）
12	〃（最判平17.12.16判時1921号61頁）
13	不動産の取得時効（最判平18.1.17民集60巻１号27頁）
14	不実の所有権移転登記（最判平18.2.23民集60巻２号546頁）
15	法人格否認の法理（最判平17.7.15民集59巻６号1742頁）

なるべく最新の重要判例をとりあげるので、上記素材となる判例については適宜変更することがある。

各判例について指名された参加者に発表（批評）させ、参加者全員で討論させた後、講師が総括し、コメントを加える。

第2学期 （学年末試験） ：試験を実施する

基本的には学年末試験の結果によるが、判例についての発表（批評）についての評価と授業中の態度をも加味して評価する。

荒木新五ほか『（新訂版）ケーススタディ債権管理』商事法務
『（各年度）主要民事判例解説』判例タイムズ社
『（各年度）重要判例解説』有斐閣