● 民法判例研究２

本研究は、主として債権法及び担保法に関する判例の検討を通して民事法についての理解を深めさせると共に、履修者の発表及び討論等、主体的積極的参加により、履修者に「考える方法」と「自分の考えを表現する方法」を修得させることを目的とする。
本研究でとりあげる判例は、比較的新しい重要判例であり、毎回、当該判例と共に数件の参考判例を検討しながら、判例の流れ（傾向）と実務への影響を探ることとする。

１	消滅時効（最判平18.11.14民集60巻９号3402頁）
２	先取特権（最判平17.2.22民集59巻２号314頁）
３	質権（最判平18.12.21民集60巻10号3964頁）
４	抵当権の効力（最判平17.3.10民集59巻２号356頁）
５	法定地上権（最判平19.7.6金判1271号33頁）
６	一括競売（大阪地裁堺支決平18.3.31金法1786号108頁）
７	抵当権の被担保債権（最判19.7.5金判1272号48頁）
８	配当等（最判平17.1.27民集59巻１号200頁）
９	不動産譲渡担保（最判平18.2.7民集60巻２号480頁）
10	〃（最判平18.10.20民集601巻８号3098頁）
11	集合動産譲渡担保（最判平18.7.20民集60巻６号2499頁）
12	集合債権譲渡担保（最判平19.2.15民集61巻１号243頁）
13	相殺（最判平18.4.14民集60巻４号1497頁）
14	第三者異議の訴えと法人格否認の法理（最判平17.7.15民集59巻６号1742頁）
15	増担保特約（東京高判平19.1.30金判1260号11頁）

なるべく最新の重要判例をとりあげるので、上記素材となる判例については適宜変更することがある。

各判例について指名された履修者に発表（批評）させ、履修者全員で討論させた後、私が総括し、コメントを加える。また、判例の検討後に当該判例に関連する判例等をまとめて整理した「検討補足メモ」を配布する。

第2学期（学年末試験）：85％

授業に対する貢献度：15％

荒木新五ほか『（新訂版）ケーススタディ債権管理』商事法務
『（各年度）主要民事判例解説』判例タイムズ社
『（各年度）重要判例解説』有斐閣