● 租税法

租税法の全体について概説する。所得税、法人税を中心に、それぞれの租税に関する法的なしくみの基本的な構造が理解できるようにする。タックス・シェルターのような新しい問題やファイナンス理論などの法学以外の分野の知見にも触れる他、法学部で今までに学んだ科目の知識が生かせるように配慮する。

１	イントロダクション／所得の概念
２	所得の概念
３	納税義務者と課税単位
４	所得の帰属
５	所得税額計算の基本的な仕組み
６	利子所得・配当所得
７	譲渡所得
８	給与所得・退職所得
９	事業所得
10	収入金額と必要経費
11	年度帰属／費用収益対応の原則
12	必要経費の範囲
13	所得税額の計算
14	所得税額の計算（承前）
15	法人税（１）
16	法人税（２）
17	法人税（３）
18	消費税（１）
19	消費税（２）
20	消費税（３）
21	相続税（１）
22	相続税（２）
23	相続税（３）
24	国際租税法（１）
25	国際租税法（２）
26	固定資産税
27	予備
28	〃
29	まとめ

シラバスに掲載したのはあくまで予定。授業の初回に詳細な予定表を配る。

授業は基本的には講義形式で行う。ただし、講義中に積極的に質問・発言することは歓迎される。

第1学期 （学期末試験） ：試験を実施する

第2学期 （学年末試験） ：試験を実施する

水野忠恒他『租税判例百選』（別冊ジュリスト）第4版、有斐閣、2005年
教科書については授業の初回に指示する。

金子宏『租税法』（法律学講座叢書）第16版、弘文堂、2011年
岡村忠生『ベーシック税法』（有斐閣アルマ）有斐閣
水野忠恒『租税法』（法律学大系）第4版、有斐閣、2009年
佐藤英明『スタンダード所得税法』補訂版、弘文堂、2010年
教材・参考文献については授業の初回に指示する。

第1回目の授業に必ず出席のこと。

「租税法」では、租税法の中核にあたる所得課税について講義するが、その中ではとりわけ私法との関係を重視する。どのような取引を行うと課税があるのか（ないのか）、課税があるのはいつなのか、誰に対してなのか、といったことを考える。