● 外国書講読（英語の文献を読む）

本講義では、法学的思考方法を習得する上で必要である法学方法論について、アメリカで出版されている入門書を講読する。入門書は、特に、法と経済学の分析手法を理解する上で有用である。さらに、展開として、我が国の法学方法論と比較し、その理解を深めることをもあわせて目的とする。

１	導入
２	日本の法学方法論・入門
３	法と経済学入門
４	事前（ex ante）と事後（ex post）（１）概観
５	事前（ex ante）と事後（ex post）（２）事例の理解
６	事前（ex ante）と事後（ex post）（３）分析手法の理解・評価
７	効率性（efficiency）（１）概観
８	効率性（efficiency）（２）事例の理解
９	効率性（efficiency）（３）分析手法の理解・評価
10	限界（margin）分析（１）概観
11	限界（margin）分析（２）事例の理解
12	限界（margin）分析（３）分析手法の理解・評価
13	単独所有者(single owner)論（１）概観
14	単独所有者(single owner)論（２）事例の理解
15	単独所有者(single owner)論（３）分析手法の理解
16	最安価費用回避者（least cost avoider）（１）概観
17	最安価費用回避者（least cost avoider）（２）事例の理解
18	最安価費用回避者（least cost avoider）（３）分析手法の理解・評価
19	管理費用（administrative cost）（１）概観
20	管理費用（administrative cost）（２）事例の理解
21	管理費用（administrative cost）（３）分析手法の理解・評価
22	レントシーキング（１）概観
23	レントシーキング（２）事例の理解
24	レントシーキング（３）分析手法の理解・評価
25	コースの定理（１）概観
26	コースの定理（２）事例の理解
27	コースの定理（３）分析手法の理解・評価
28	分析手法のまとめ
29	日本における議論状況
30	総括

各回、担当者を決め、基礎文献に関して報告を課す。報告後、受講者全員で討議を行う。受講者は、必ず予習することが必要である。

レポート

学期末試験・学年末試験は行わない。試験に代えて、レポートの提出を義務づける。
成績評価は、報告（30％）、報告担当回以外における発言（30％）および学年末のレポート（40％）の評価によって行う。また、５回以上欠席した場合には、不可とする。

初回の講義の際に、講読する基礎文献および参考文献を指示する。

第1回目の授業に必ず出席のこと。

入門書を扱うため、前提知識は必要としない。しかし、多量の英語文献を読む必要がある。