演習(応用民事法)
民法、会社法、民事訴訟法の判例研究

担 当 者 単 位 数 配当年次 学 期 曜 日 時 限
喜多村 勝德 講師 4 2~4 通年 3

授業の目的・内容

民法(親族・相続は除く)、会社法、民事訴訟法の基本を学習していることを前提として、判例を中心にさらに進んだ民事法の理解を目指します。

授業計画

民法(1)法律行為(1)(最高裁平成15年4月18日判決[14]、同平成11年2月23日判決[17])
民法(2)法律行為(2)(最高裁昭和45年9月22日判決[21]、同平成元年9月14日判決[24])
民法(3)代理(最高裁昭和35年10月21日判決[28]、同昭和62年7月7日判決[34])
民法(4)時効(最高裁平成11年10月21日判決[40]、同昭和41年4月20日判決[41])
民法(5)物権変動(大審院昭和17年9月30日判決[51]、最高裁昭和35年11月29日判決[52]、同昭和46年11月5日判決[53]、同昭和38年2月22日判決[54]、同昭和46年1月26日判決[55])
民法(6)占有権(最高裁平成8年11月12日判決[64]、同昭和35年2月11日判決[66])
民法(7)抵当権(最高裁平成10年1月30日判決[87]、同平成17年3月10日判決[88])
民法(8)譲渡担保(最高裁平成18年2月7日判決[95]、同平成18年7月20日判決[98])
民法(9)債権の目的・効力(最高裁昭和30年10月18日判決[1]、同昭和50年2月25日[2])
10 民法(10)責任財産の保全(最高裁昭和44年6月24日判決[11]、同昭和53年10月5日判決[16])
11 民法(11)多数当事者の債権債務(最高裁平成10年9月10日判決[23]、同昭和40年6月30日判決[24])
12 民法(12)債権譲渡・契約上の地位の譲渡(最高裁平成11年1月29日判決[27]、同平成11年3月25日[33])
13 民法(13)債権の消滅(最高裁昭和61年4月11日判決[36]、同昭和45年6月24日判決[42])
14 民法(14)売買(最高裁昭和40年11月24日[48]、同昭和36年12月15日判決[52])
15 民法(15)賃貸借(最高裁平成8年10月14日判決[58]、同平成9年2月25日判決[62])・まとめ
16 民法(16)不当利得(最高裁平成7年9月19日判決[73]、同昭和49年9月26日判決[74])
17 民法(17)不法行為(最高裁平成19年7月6日判決[79]、同平成13年3月13日判決[95])
18 会社法(1)総則(最高裁昭和27年2月15日判決[1]、同平成17年7月15日[4])
19 会社法(2)設立(最高裁昭和33年10月24日判決[5]、大審院昭和2年7月4日判決[7])
20 会社法(3)株式(1)(最高裁昭和42年11月17日判決[8]、同昭和46年7月16日判決[25])
21 会社法(4)株式(2)(最高裁平成5年3月30日判決[18]、同昭和48年6月15日判決[19])
22 会社法(5)機関(1)(最高裁昭和60年12月20日判決[32]、同昭和45年4月2日[40])
23 会社法(6)機関(2)(最高裁平成22年7月15日判決[52]、同昭和39年12月11日[62])
24 会社法(7)組織再編(最高裁昭和40年9月22日判決[87]、同平成22年7月12日判決[93])
25 会社法(8)企業買収(最高裁平成16年8月30日判決[95]、同平成19年8月7日判決[99])
26 民事訴訟法(1)訴訟物(最高裁昭和32年2月28日判決[33]、同平成3年12月17日判決[38]、同平成10年6月12日判決[81])
27 民事訴訟法(2)弁論主義・処分権主義(最高裁平成9年7月17日[50]、同昭和46年11月25日判決[76])
28 民事訴訟法(3)既判力(最高裁平成7年12月15日判決[79]、同昭和42年7月18日判決[82])
29 民事訴訟法(4)複雑な訴訟形態(最高裁昭和43年9月12日判決[96]、同昭和45年10月22日判決[104])
30 理解度の確認
授業内容は進度に応じて変更があります。括弧内の数字は判例百選の番号です。

授業方法

授業内容に掲げた判例について、学生から事案、争点、裁判所の判断の概要を説明してもらいます。そのうえで、講師の問題提起に対する学生と講師、学生同士の議論を進めてゆきたいと思います。

成績評価の方法

第2学期 (学年末試験) :試験を実施する
判例を基本とした事例問題について、授業内容の理解とともに、論理的な文章力を問いたいと思います。

参考文献

中田裕康・潮見佳男・道垣内弘人民法判例百選(1)総則・物権』(別冊ジュリスト第6版、有斐閣2009年、ISBN:9784641114951
中田裕康・潮見佳男・道垣内弘人民法判例百選(2)債権』(別冊ジュリスト第6版、有斐閣2009年、ISBN:9784641114968
江頭憲治郎・岩原神作・藤田知敬会社法判例百選』(別冊ジュリスト第2版、有斐閣2011年、ISBN:9784641115057
高橋宏志・高田裕成・畑瑞穂民事訴訟法判例百選』(別冊ジュリスト第4版、有斐閣2010年、ISBN:9784641115019
とりあえず判例百選を挙げましたが、それ以外の判例集でも、事案が分かるものであれば結構です。

その他

授業内容に掲げた判例を読み、事実の概要、争点、裁判所の判断を理解してから演習に臨んでもらいたいと思います。