● 地方財政論
―公共経済学と地方財政―

担　当　者 単　位　数 配当年次 学　期 曜　日 時　限
堀場　勇夫　講師 4 3～4 通年 木 2

授業の目的・内容

この科目では、公共経済学の基礎理論を踏まえ、地方政府の行動あるいは地方財政のあり方について、財政学あるいは公共経済学の視点から概説する。また、我が国の地方財政制度を概説すると共に、その理論的な基礎についても経済学の視点から考える。主な学習項目は、前半で中央政府と地方政府の役割、公共財理論と地方政府など、政府全体の問題と歳出に関する内容を扱う。また、後半では地方税、補助金、地方債など、地方の歳入項目を主として扱う。

授業計画

１ オリエンテーション
２ 市場の役割とパレート最適
３ 市場の失敗と公共財理論
４ 我が国の地方政府１
５ 我が国の地方政府２
６ 国と地方の財政関係１
７ 国と地方の財政関係２
８ 地方財政の現状と対策１
９ 地方財政の現状と対策２
10 政府の役割と地方政府の役割
11 地方公共財理論と外部性
12 地方分権化定理とティボー理論
13 所得再分配機能と地方政府
14 理解度の確認
15 予備日
16 後期オリエンテーション
17 地方歳入の概要
18 地方税の分類と現状１
19 地方税の分類と現状２
20 我が国の地方税制（地方税原則）
21 我が国の地方税制（税源配分）
22 財政の外部性と地方財政
23 課税と市場
24 租税輸出論
25 補助金の分類と経済効果
26 地方交付税制度
27 国庫支出金制度
28 地方債制度
29 地方財政論のまとめ
30 理解度の確認

授業方法

この授業は、なによりも出席することが重要となる。授業計画については、レジュメを用いてシラバスの順序にしたがって行う予定であるが、若干の変更はあり得る。レジュメを用いて授業をすすめるので、授業前にHPよりレジュメを入手しておくこと。URLは最初の授業で指示する。

成績評価の方法

第1学期 （学期末試験） ：試験を実施する
第2学期 （学年末試験） ：試験を実施する

教科書

中井・斎藤・堀場・戸谷『新しい地方財政論』有斐閣、2010年

参考文献

堀場勇夫『地方分権の経済分析』東洋経済新報社、1999年、ISBN:9784641124141