● 憲法Ⅰ
―総論・統治機構――

憲法Ⅰでは、主として憲法総論・統治機構の分野について、日本国憲法の支配的な解釈論が講義される。この講義では、統治についての諸原理が、人権保障との関係で有する意義を理解することも、重要な学習目標の一つとされる。したがって、本講義を受講することで、主権を行使する市民としての、あるいは初等・中等教育において人権教育に携わる教育者としての、基本的素養を身につけることができる。法律専門職に要求される水準の人権論については、憲法Ⅱで講義される。

1	イントロダクション（憲法と憲法学）
2	近代立憲主義の成立１（法の支配と近代的人権）
3	近代立憲主義の成立２（権力分立）
4	近代立憲主義の成立３（国民主権）
5	近代立憲主義の変容１（国民主権の変容）
6	近代立憲主義の変容２（権力分立の変容）
7	近代立憲主義の変容３（法の支配の変容と現代的人権）
8	日本国憲法の成立
9	日本国憲法の基本原理（統治の諸原理と基本的人権）
10	国民主権と象徴天皇制１（日本国憲法と国民主権）
11	国民主権と象徴天皇制２（象徴天皇制）
12	国民主権と象徴天皇制３（天皇の地位・権能）
13	平和主義１（平和主義と「平和のうちに生存する権利」）
14	平和主義２（９条の規範構造）
15	平和主義３（日米安保体制・国際貢献）
16	国会１（選挙と民主制）
17	国会２（国会および議員の地位・性格・組織）
18	国会３（国会および議院の権能）
19	内閣１（内閣の組織・権限・責任）
20	内閣２（内閣総理大臣）
21	裁判所１（司法権の意義・性格）
22	裁判所２（裁判所とその手続）
23	違憲審査制と人権保障１（違憲審査の意義）
24	違憲審査制と人権保障２（違憲審査の手続）
25	財政
26	地方自治１（地方自治の意義・地方公共団体）
27	地方自治２（条例論）
28	憲法改正・憲法変遷
29	抵抗権・国家緊急権
30	総括

講義を中心とするが、必要に応じて、ソクラティック・メソッドを用いる。

第２学期（学年末試験）：90％

平常点（出席、クラス参加、グループ作業の成果等）：10％

主として学年末試験の成績によるが、例外的に優れた、もしくは例外的に劣ったClass Participationは、最終的な成績評価の際に考慮される。

芦部信義=高橋和之補訂『憲法』第５版、岩波書店、2011年

長谷部恭男=石川健治=宍戸常寿編『憲法判例百選Ⅰ・Ⅱ』第６版、有斐閣、2013年

授業の進行にあわせて、随時指示する。

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