● ○市民と法
―民訴法及び民法に関する最高裁判例に学ぶ――

　１日３時間（１限及び２限連続）の授業では、基本的に、２つの裁判例を扱う予定である。　裁判例の検討方法の基本は、まず「紛争事実」を説明し、次に関連法の「法条」を解説し、以上を踏まえたうえで、紛争事実を法条に具体的に「当てはめる」作業を授業中に受講者自ら行ってもらう。　
　１日長時間の連続授業となるので、「復習や議論」の時間を授業中に設けてみたいし、授業時間内での「論述」試験を頻繁に行う予定である。
　
　なお、前記授業方式を本格採用するのは初めてであり、受講者の希望・要望等を聴き、柔軟に、内容等も踏まえた変更の可能性も存在する。

１　紛争事実の理解をつうじ、「現実社会」をより広く学べる。
２　裁判例の検討をつうじ、法適用による問題解決の「基本作法」が学べる。
３　「他人の視点」にふれ視野を広めたり、他人へ「伝える」訓練ができる。

1	弁護士による代理　－双方代理
2	補充送達の効力
3	訴訟上の証明　－ルンバール事件
4	相手方の主張立証の必要　－伊方原発事件
5	文書提出命令　－自己専利用文書
6	文書成立の真正の推定
7	弁護士会照会
8	損害賠償請求訴訟の訴訟物
9	再審事由と補充性
10	弁護士による代理　－懲戒処分
11	訴えの取下げと再訴の禁止
12	時効完成後の債務承認
13	抵当権に基づく妨害排除請求
14	公務員に対する国の安全配慮義務
15	詐害行為取消権の性質
16	離婚に伴う財産分与・慰謝料支払合意と詐害行為取消権
17	差押えと相殺
18	夫婦相互の日常家事代理権と表見代理
19	有責配偶者の離婚請求
20	内縁の解消と財産分与
21	遺産分割協議と詐害行為取消権
22	遺留分減殺請求権を債権者代位権の目的とすることの可否
23	質疑応答①
24	質疑応答②
25	自主研究①
26	自主研究②
27	予備日①
28	予備日②
29	試験予備①
30	試験予備②

前記のとおり、受講者に具体的聴取のうえ、授業計画を変更する可能性もある。　特に、授業後半の民法分野では、検討裁判例の選択に大きく依拠している『判例百選』（有斐閣）の改訂出版もあるようなので、取扱裁判例の変更の可能性は高い。

　「講義」を基調に、随時、「授業時間内でのワーク（グループ、個人）」や試験等を行い、法学の基礎が身に付く授業を実践する。
　なお、授業出欠に関わる提出物等は、「すべて」黒又は青の「ボールペン」を使用して行うこと（鉛筆又はシャープペンシル等、その他は不可。）。

１　事前に、毎週配信予定のG-Port登載『レジメ』に、必ず目をとおしておく。
２　『レジメ』に記載される法条を、必ず分析しながら読んでおくこと（後記『デイリー六法２０１５』等が有用である。）。

平常点（出席、クラス参加、グループ作業の成果等）：100％（出席率（最重視）、授業中試験結果、授業運営支援、授業態度等、日常評価）

　授業出席は成績評価の前提要件であり、本授業は非常に厳格であるので、始めから全回出席できないことが判明しているようであれば、単位取得は難しいと考えて欲しい。　遅刻は基本的に減点、公欠扱い等も基本的に一切ない。
　成績評価は、出席を重視するように、「継続」して最後まで「真面目に」やりきる、日常の勤勉性や努力を最重要視する。　長期の安定した「積重ね」を大切にしている。　一時の良さだけで、本授業の成績評価が決まってしまうことはあり得ない。　日頃の授業支援や運用協力にも、加点評価を付与する予定である。
　
　なお、板書・ノートサポーターを募集する。　但し、サポーターは集合授業回「全回出席」が必須条件である。　全回授業分のノート・コピー（コピー費用等はサポーターの自己負担となる。）は、最終回授業後３０分後までに、提出場所等の指示に従い、提出されたい。　特典としては、成績評価上の加点となることもある。

長谷部由起子ほか『デイリー六法』平成27年版、三省堂、2014年

長谷部由起子ほか『法の世界へ』（アルマ）第6版、有斐閣、2014年

第1回目の授業に必ず出席のこと｡

　法知識ゼロを前提に学習する。　したがって、法学科以外の受講者も、前記の条件を満たすのであれば、受講を大歓迎する。　しかし、受講条件や制約が厳しい授業である。　本授業が各自に適合するかは、十分に検討して受講を決断いただきたい。
　
　第１回等の授業において、授業担当者との連絡等に必要な電子メールアドレス等を伝える。　成績評価等も厳しい授業である。　しかし、毎回、出席価値がある、有意義な授業を提供する。
　なお、授業での撮影、録画、録音等は固く禁じている。　約束違反の場合には、厳正に対処いたしたい。

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