● 商法演習

会社法を中心として、商法に関する重要な制度・問題についての理解を深めるとともに、報告や議論を行う力を養成する。

1	一学期の進め方についての説明・判例の割当て
2	判例や法律文献の調べ方
3	判例報告1
4	判例報告2
5	判例報告3
6	ゲストスピーカー
7	判例報告4
8	判例報告5
9	判例報告6
10	判例報告7
11	判例報告8
12	判例報告9
13	判例報告10
14	事例研究の導入
15	予備日
16	二学期の進め方についての説明・事例研究についてのグループワーク１
17	事例研究についてのグループワーク２
18	事例研究についてのグループワーク３
19	事例研究報告1
20	事例研究報告2
21	事例研究報告3
22	事例研究報告4
23	事例研究報告5
24	事例研究報告6
25	校外学習・ゲストスピーカー等
26	会社法に関する文献講読
27	〃
28	〃
29	授業のまとめ
30	予備日

受講者の人数により、または、受講者と相談の上、授業計画を変更する可能性がある。 ゲストスピーカー、校外学習の予定については、先方の事情により変更する可能性がある。

演習形式をとる。
判例報告・事例研究報告については、あらかじめ定められた報告者による報告を基礎とし、質疑応答・議論を行う。
文献講読については、事前に文献を読んでいることを前提とし、授業ではその内容について確認・議論を行う。

判例報告については、担当判例の報告準備をするとともに、担当判例以外についても、事前に判例を読んでおくこと。
事例研究報告については、報告や質疑応答の準備をすること。
文献講読については、事前に文献を読んでおくこと。

レポート：20％

平常点（出席、クラス参加、グループ作業の成果等）：80％

平常点については、報告の内容と、質疑応答や議論への参加の積極性を中心として評価を行う。
レポートについては、この授業で理解したことや自分の考えが論理的に記述されているかを中心として評価を行う。
毎回出席することが必須である。

『会社法判例百選』第2版、有斐閣、2011年、ISBN=9784641115057

授業において適宜指示する。
六法を持参すること。

履修者数制限あり。
第1回目の授業に必ず出席のこと｡

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