● 特設演習（国際的ジョイントベンチャー）

ジョイントベンチャーとは、複数の企業が共同で出資を行い特定の事業を運営する事業形態である。企業が海外進出するに際しては、進出先の現地企業との間でジョイントベンチャーを組成することを進出の手始めとすることが少なくない。本演習では、国際的なジョイントベンチャーの目的・形成・運営・解消について具体的な事例を交えて検討する。

英文のジョイントベンチャー契約を理解できるようになること。

1	演習の進め方の説明・課題の割当て
2	ジョイントベンチャーの目的①
3	ジョイントベンチャーの目的②
4	ジョイントベンチャーの形成①
5	ジョイントベンチャーの形成②
6	ジョイントベンチャーのガバナンス①
7	ジョイントベンチャーのガバナンス②
8	ジョイントベンチャーのファイナンス
9	合弁会社と出資企業との間の取引
10	デッドロックとその解消
11	ジョイントベンチャーの終了
12	模擬契約交渉①
13	模擬契約交渉②
14	総括
15	自主研究

受講者には割り当てられたトピックについて具体的な事例を調査・報告してもらい、演習の最後にジョイントベンチャー契約の模擬交渉をしてもらうことを予定している。上記のトピック案は暫定的なものであり、受講者の関心に応じて変更する可能性がある。

演習形式

受講者には割り当てられたトピックについて報告の準備をすることが求められる。

平常点（出席、クラス参加、グループ作業の成果等）：100％

開講時に指示する。教材には英語で書かれたものを含む予定である。

澤田壽夫＝柏木昇＝森下哲朗（編）『国際的な企業戦略とジョイント・ベンチャー』、商事法務、2005年、ISBN=478571266X

金丸和弘ほか（編）『ジョイント・ベンチャー契約の実務と理論』補訂版、判例タイムズ社、2007年、ISBN=9784891861445

宍戸善一＝福田宗孝＝梅谷眞人『ジョイント・ベンチャー戦略大全』、東洋経済新報社、2013年、ISBN=9784492533338

履修者数制限あり。（20名）
第1回目の授業に必ず出席のこと｡

本演習の参加者は、商法Ⅰを履修中であることが望ましいが、参加条件ではない。本演習の参加条件は、英語が読めることである。

---