公共政策Ⅰ

担 当 者 単 位 数 配当年次 学 期 曜 日 時 限
西 達男 講師 2 1~4 第1学期 2

授業概要

公共政策は政治・経済・行政が相互に関連した学際的分野であり、その枠組み・視点・考え方を学ぶとともに、現実の公共政策の中から基本的なのものを取り上げ、その背景・理論・問題点等を学習することにより、公共政策の客観的な理解と把握を目的とする。

到達目標

現実の社会問題と公共政策の関連性を理解し、制度・政策に対する客観的・批判的視点を持てるようになる。

授業計画

1 オリエンテーション(講義のねらい、進め方)
2 公共政策概論(議論の枠組み、資本主義と民主主義、公共政策と経済政策)
3 政府の役割(1)(市場と政府:市場の失敗、政府の失敗)
4 政府の役割(2)(福祉国家と公共政策)
5 公共政策の主体(1)(国会、内閣、官僚制、諮問機関など)
6 公共政策の主体(2)(新しい公共、非営利法人制度、NPO/NGOなど)
7 公共政策と国・地方関係(集権と分権)
8 前半のまとめと補足
9 公共政策の形成(1)(予算・法律の策定プロセス)
10 公共政策の形成(2)(税財政制度、財政赤字)
11 公共政策の形成(3)(国債と金融システム、非伝統的金融政策)
12 公共政策の展開(1)(財政・金融政策とアベノミクス)
13 公共政策の展開(2)(成長政策・産業政策)
14 公共政策の展開(3)(福祉と雇用)
15 理解度の確認

授業方法

講義形式(各回ごとにレジュメ・資料配布)

準備学習

授業前にレジュメ・配布資料を読んでおくこと。

成績評価の方法

第1学期(学期末試験):60%
平常点(出席、クラス参加、グループ作業の成果等):40%
平常点は、原則毎回コメントペーパー提出。
期末試験は、キーワードの選択や与えられたテーマについての記述問題を基本とする。

教科書

指定しません。参考文献を随時授業の際にお知らせします。

参考文献

足立幸男/森脇俊雅編著『公共政策学』、ミネルヴァ書房2003年、ISBN=9784623037810
常日頃から新聞等によって国内外の政治・経済動向の理解に努めること。

履修上の注意

履修者数制限あり。(400名)
第1回目の授業に必ず出席のこと。

その他

授業を契機にして、より深い自学自習を期待します。
履修者数超過の場合政治学科優先となります。