● 民法演習
―債権法改正案の検討―

011-B-320

今年度中に可決・成立すると思われる債権法改正案を現行法と比較しながら検討する。

債権法改正法案を検討しながら現行法の問題点を理解し、その上で改正法案がベストな解決策かどうかを評価してもらいたい。

1	開講の辞／テーマの割り当て／判例・学説の調べ方
2	意思能力
3	賃貸借１
4	賃貸借２
5	委任
6	解除の要件
7	危険負担
8	解除の効果
9	債務不履行の構造１
10	債務不履行の構造２
11	消滅時効１
12	消滅時効２
13	契約不適合（瑕疵ある物の給付）に対する責任（売買）１
14	契約不適合（瑕疵ある物の給付）に対する責任（売買）２
15	契約不適合（瑕疵ある物の給付）に対する責任（請負）３
16	契約不適合（瑕疵ある物の給付）に対する責任（請負）４
17	売買のその他の改正
18	同時履行の抗弁権
19	契約の成立要件
20	消費貸借
21	寄託
22	組合
23	代理１
24	代理２
25	代理３
26	契約上の地位の移転
27	債務引受
28	連帯債務と保証
29	授業のまとめ
30	予備日

取り上げるテーマは受講者の希望により変更する可能性がある。

報告者には事前にレジュメを提出してもらう。内容を検討の上でそれをG-portに掲載する。各自それをコピーして予習をしておくこと。それに従って、当日報告者には簡単に報告をしてもらい、その内容について全員で議論する。

第1回の授業の際に割り当てをするので、事前にどのテーマを担当したいか、考えておくこと。

レポート：60％

平常点（クラス参加、グループ作業の成果等）：40％（報告レジュメ内容と授業態度（発言））

報告担当のレジュメの内容のほか、2017年1月末までに提出してもらうレポートの内容で評価する。各自異なるテーマになるので、後期から随時テーマについて相談してもらいたい。

潮見佳男『民法（債権関係）改正法案の概要』、金融財政事情研究会、2015年、ISBN=9784322128239

4月上旬までに最新の文献が登場すればそれを教科書にするので、第1回目の授業までは教科書を準備する必要はない。改正法案は、最新版の六法（三省堂、有斐閣などから出ているコンパクトなもの）の付録に掲載されている。

加賀山茂『民法改正案の評価』、信山社、2015年、ISBN=9784797270464

このほかの参考文献は、授業で随時紹介する。

第1回目の授業に必ず出席のこと｡

3年生の受講を希望するが、4年生でも全体の2/3を出席できるならば受講を許可する。

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