● 特殊講義（アメリカ法におけるヘイト・スピーチとヘイト・クライム）

011-B-390

アメリカ合衆国におけるヘイト・スピーチとヘイト・クライムに関わる，主として合衆国最髙裁判所の判決を検討対象として，ヘイト・スピーチとヘイト・クライムとその規制のあり方を考える．なお，アメリカ合衆国は，現在，この分野では特異なアプローチをとっていることにも注意すること．

ヘイト・スピーチとヘイト・クライムとその規制のあり方の多様性について学び，選択肢について理解した上で，望ましい選択について自分の言葉で説明できるようにする．

1	ヘイト・スピーチとヘイト・クライムに関する国際的な取組について
2	国際的な取組と日本
3	アメリカ合衆国最髙裁判所の判決 CIO v. Hague (1939)
4	Terminiello v. Chicago (1949)
5	Feiner v. New York (1951)
6	Brandenburg v. Ohio (1969) Gregory v. Chicago (1969)
7	National Socialist Party v. Skokie (1977)
8	R.A.V. v. City of St. Paul (1992)
9	Wisconsin v. Mitchell (1993)
10	Apprendi v. New Jersey (2000)
11	Virginia v. Black (2003)
12	Snyder v. Phelps (2011)
13	Hill v. Colorado (2000) and McCullen v. Coakley (2015)
14	ヘイト・スピーチ？　ヘイト・クライム？ 被害者選択における「差別」（動機重視）モデル 集団的敵意（悪意）モデル
15	偏見に基づく犯罪の規制

ソクラティック・メソッドを用い，質疑を通じて，授業を展開する予定．

指示された判決と文献を探し，事前に熟読すること．（約3時間）

第１学期（学期末試験）：60％

平常点（クラス参加、グループ作業の成果等）：40％

第1回目の授業に必ず出席のこと｡

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