● 特殊講義（国際法実務）

011-B-290

国際法と国内法の関係に関する基本的な構造について説明するとともに、国際約束の国内的実施に関して、そのプロセス、主要な論点（直接適用等）について、いくつかの多国間条約の国内実施を例として実務的観点から説明し、国際法と国内法の関係について理解を深めることを目的とする。　なお、条約交渉及び条約国内実施準備の経験も交えつつ、条約の国際約束上の義務を如何にして国内法体系に取り込むのかという実務的観点を通じて国際法の基本構造を理解することを目的としており、体系的な学問の講義ではないので、国際法、法律の基本的な点についての理解があることが望ましい。

国際法と国内法の関係についての基本的な理解を得ることを目標とする。

1	イントロダクション　全体説明（授業の進め方等）
2	国際法の基本構造（１）
3	国際法の基本構造（２）
4	条約の基本知識（条約の概念）
5	条約の基本知識（条約の締結と効力発生、留保等）
6	条約の基本知識（条約の効力、終了等）
7	条約の基礎知識（条約の解釈）
8	国際法の実施と国家責任（１）
9	国際法の実施と国家責任（２）
10	紛争と平和的解決（１）
11	紛争と平和的解決（２）
12	国際法（条約）に関する部分の総括
13	国際法と国内法の関係（１）
14	国際法と国内法の関係（２）
15	前半のまとめ
16	国際法の形成過程（１）
17	国際法の形成過程（２）（条約交渉ってどう進む？）
18	国際法の国内実施（プロセス）
19	〃
20	国際法の国内実施（総論）
21	〃
22	国際法の国内実施・実例（軍縮）
23	〃
24	国際法の国内実施・実例（人権）
25	〃
26	国際法の国内実施・実例（安全保障）
27	国際法の国内実施・実例（その他）
28	〃
29	総括
30	予備日

注：受講者の関心、理解度に応じて変更する可能性がある。

準備する基本的なレジュメに沿って授業を行う。　適宜参照が有用な文献等については、事前、及び授業中に指示をする。

事前の授業中に指定された文献等があれば事前に目を通しておくこと。

レポート：70％（最終授業の際に提示する課題に関するレポート）

平常点（クラス参加、グループ作業の成果等）：30％（授業への出席）

杉原高嶺（他）『現代国際法講義』第５版、有斐閣、2012年、ISBN=9784641046566

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