刑事訴訟法特殊研究
刑事証拠法の国際化―
111-F-242

担 当 者 単 位 数 配当年次 学 期 曜 日 時 限
津村 政孝 教授 2 M 第1学期 3

授業概要

刑事訴訟法の基本的論点について、文献講読および議論を行う。取り上げる論点は、例えば、任意処分と強制処分の区別、逮捕・勾留をめぐる諸問題、訴因変更をめぐる諸問題、公判前整理手続(証拠開示を含む)、証拠法の基礎理論、伝聞法則、等である。外国法を継受した制度が少なくなく、母法の前提にあるものを明確に認識しながら、我が国に導入されてどのように変容せざるを得ないかを理解した上で、最新の立法・解釈論上の問題を通して刑事訴訟法全般の理解を深め、同時に論理的な思考力や批判能力を養成するという観点から指導を行う。また、論文作成等をする上で知っておくべき研究倫理を学ぶ。

到達目標

刑事証拠法の国際化について理解し、自分の意見を持ち、自分の言葉で説明できるようになる。

授業計画

1 コモンローと大陸法の両伝統にまたがる証拠法
2 コモンローの伝統(1)
3 コモンローの伝統(2)
4 大陸法の証拠法の伝統(1)
5 大陸法の証拠法の伝統(2)
6 証拠法に関わる国際的人権法(1)
7 証拠法に関わる国際的人権法(2)
8 公正な裁判と違法収集証拠の利用
9 無罪の推定(1)
10 無罪の推定(2)
11 黙秘と自己負罪拒否特権(1)
12 黙秘と自己負罪拒否特権(2)
13 弁護側の手続参加
14 まとめ
15 予備日

授業方法

テキストを理解していることを確認しながら、議論する。

準備学習

テキストの該当箇所を読んでおくこと。

成績評価の方法

平常点(クラス参加、グループ作業の成果等):100%

教科書

John D. Jackson and Sarah J. Summers(Eds.)『The Internationalisation of Criminal Evidence』(Law in Context)、ケンブリッジ大学出版局/Cambridge2012年、ISBN=9780521688475
テキストはこちらで準備します。

履修上の注意

履修者数制限あり。
第1回目の授業に必ず出席のこと。