●労働法２　

高度な生活水準を達成した日本では、労働は、生計維持の手段であるだけでなく、個人の自己実現の場として、重要な価値を担っている。国際競争の激化に伴い、高付加価値の製品・サービスの提供が要請される企業にとっても、個々の労働者が最大限の能力を発揮できることが非常に重要となってきている。近年の日本経済の悪化に伴い、終身雇用の崩壊、能力主義、不安定雇用の増加、過労死・・・新聞等でしばしば報道される雇用に関する話題は決して明るいとはいえないが、このような経済・社会環境の変化を背景として、多様な規制によって、公正な労働市場の実現を目的とする労働法の役割は、ますます重要になるといえよう。この授業は、受講者の主体的な参加を前提とする演習形式で行うが、中心となる判例の検討にとどまらず、関連する諸問題を扱うことにより、幅広く、有機的に労働法の知識を身につけることを目的とする。

労働法の基本的知識を習得し、ケースブックに載っている重要な労働判例を十分に理解することによって、応用的な論点に対応できるための基礎的学力を身に着ける。

1	本授業の趣旨・目的および授業進行上の方針・方法について説明
2	労働法上の使用者：朝日放送事件・最判平成8・2・28民集49巻2号559頁ほか
3	就業規則：秋北バス事件・最判昭和43・12・25民集22巻13号3459頁ほか
4	セクシュアル・ハラスメント：福岡セクシュアル・ハラスメント事件・福岡地判平成4・4・16労判607号6頁ほか
5	内定・試用の法的性質：三菱樹脂事件・最判昭和48・12・12民集27巻11号1356頁、大日本印刷事件・最判昭和54・7・20民集33巻5号582頁ほか
6	労働時間：三菱重工業事件・最判平成12・3・9民集54巻3号801頁ほか
7	労働災害：横浜南労基署長（東京海上横浜支店）・最判平成12・7・17労判785号6頁ほか
8	懲戒：関西電力事件・最判昭和58・９・８労判415号29頁ほか
9	辞職、合意解約、定年、雇止め：大隈鐵工所事件・最判昭和62・９・18労判504号６頁、日立メディコ事件・最判昭和61・12・４労判486号６頁ほか
10	組合活動・争議行為：御國ハイヤー事件・最判平成４・10・２労判619号８頁、大成観光事件・最判昭和57・４・13民集36巻４号659頁ほか
11	平併・事業譲渡：東京日新学園事件・東京高判平成17・７・13労判899号19頁ほか
12	競業避止義務：フォセコ・ジャパン・リミテッド事件・奈良地判昭和45・10・23下民集21巻9・10号1369頁ほか
13	変更解約告知：スカンジナビア航空事件・東京地決平成７・４・13労判675号13頁ほか
14	労働紛争の処理：第二鳩タクシー事件・最大判昭和52・２・23民集31巻１号93頁、国鉄団交拒否事件・東京地判昭和61・２・27労民集37巻１号123頁ほか
15	本授業のまとめ

同じケースブックを労働法1と労働法2で使用し、授業の内容は労働法1と労働法2で連続したものとなりますので、労働法1も必ず履修してください。

演習形式（基本判例に関するケースブックの質問に基づいて、受講者との質疑応答を中心に、授業を進めます）。

ケースブックを十分に予習しておくこと。

第１学期（学期末試験）：80％

平常点（クラス参加、グループ作業の成果等）：20％

今年度は労働法1と労働法2がいずれも第1学期に開講されるので、労働法2のみ第1学期末に試験を行う予定です。

荒木尚志・島田陽一・土田道夫・中窪裕也・水町勇一郎・村中孝史・森戸英幸『ケースブック労働法』第4版、有斐閣、2015年

森戸英幸『プレップ労働法』第5版、弘文堂、2016年

中窪裕也・野田進・和田肇『労働法の世界』第11版、有斐閣、2015年

水町勇一郎『労働法』第6版、有斐閣、2016年

上記教科書のうち、概説書については好きな本を選び、授業の予復習において熟読するようにしてください。

菅野和夫『労働法』第11版、弘文堂、2016年

荒木尚志『労働法』第3版、有斐閣、2016年

村中孝史・荒木尚志『労働判例百選』第9版、有斐閣、2016年

菅野和夫『労働法（第11版）』（弘文堂）および『労働判例百選（第9版）』（有斐閣）は、授業中に適宜参照しますので、教室に持参してください。