医療崩壊 真犯人は誰だ
鈴木亘
講談社 2021年
社会保障と財政の危機
鈴木亘
PHP研究所 2020年
経済学者、待機児童ゼロに挑む
鈴木亘
新潮社 2017年
経済学者 日本の最貧困地域に挑む
鈴木亘
東洋経済新報社 2016年
健康政策の経済分析：レセプトデータによる評価と提言
岩本康志, 鈴木亘, 湯田道生, 両角良子 (担当:共著)
東京大学出版会 2016年
社会保障亡国論
鈴木亘
講談社 2014年
脱・貧困のまちづくり 「西成特区構想」の挑戦
鈴木亘 (担当:編者(編著者))
明石出版 2013年
年金問題は解決できる～積立方式移行による抜本改革
鈴木亘
日本経済新聞出版社 2012年
成長産業としての医療と介護
八代尚宏, 鈴木亘 (担当:共著)
日本経済新聞出版社 2011年
年金は本当にもらえるのか？
鈴木亘
筑摩書房 2010年
社会保障の「不都合な真実」
鈴木亘
日本経済新聞出版社 2010年
社会保障と財政危機
鈴木亘
講談社 2010年
日本経済「余命3年」
竹中平蔵, 池田信夫, 土居丈朗, 鈴木亘 (担当:共著)
PHP研究所 2010年
だまされないための年金・医療・介護入門
鈴木亘
東洋経済新報社 2009年
生活保護の経済分析
阿部彩, 國枝繁樹, 鈴木亘, 林正義 (担当:共著)
東京大学出版会 2008年
2025年年金改正の課題：２つの国民年金救済案をめぐって
鈴木亘
學習院大學經濟論集 60(1) 79-94 2023年4月
女性の逸失所得の防止が本筋 少子化対策の視点
鈴木亘
日本経済新聞朝刊・経済教室（令和5年3月27日） 2023年3月
厚生年金で支えれば済むのか 国民年金「救済」の危うい選択?特集 生前贈与を逃すな、NISAで備えよ 大増税時代の渡り方 ; 社会保険も年金も 余裕ある高齢者を"標的"
鈴木 亘
週刊東洋経済 (7094) 68-70 2023年2月4日
保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金の政策評価に関する基礎的研究
鈴木亘
學習院大學經濟論集 59(4) 403-440 2023年1月
地域医療構想における機能別病床数の変化 : 2016年から2020年の病床機能報告データによる現状分析
鈴木, 亘
學習院大學經濟論集 59(3) 291-316 2022年10月
ペット殺処分の経済分析 : 試論的考察
鈴木, 亘
學習院大學經濟論集 59(2) 203-226 2022年7月
コロナ禍の医療崩壊はなぜ起きたのか : 我が国の医療提供体制の構造問題に迫る
鈴木 亘
経済倶楽部講演録 / 経済倶楽部 編 (879) 86-139 2022年5月
通所リハビリテーション（デイケア）の労働生産性に関する基礎的分析 : 事業所データを用いた分析
鈴木, 亘
學習院大學經濟論集 59(1) 45-65 2022年4月
通所介護（デイサービス）の労働生産性に関する基礎的分析 : 事業所データを用いた分析
鈴木, 亘
學習院大學經濟論集 59(1) 23-43 2022年4月
パンデミックへの対応を阻む4つの問題点 医療崩壊の原因を「国会事故調」で総括せよ?平時と有事の分水嶺
鈴木 亘
中央公論 136(4) 114-121 2022年4月
非常時対応、既存制度改革で 社会保障 次のビジョン
鈴木亘
日本経済新聞朝刊・経済教室（令和4年3月3日） 2022年3月
2021年度経済財政白書を読んで 日本経済はアフター・コロナ時代を迎える用意ができているか
鈴木 亘
信用金庫 76(2) 42-46 2022年2月
コロナ禍と医療提供体制の課題
鈴木, 亘
學習院大學經濟論集 58(3) 203-225 2021年10月
訪問リハビリテーションの労働生産性に関する基礎的分析―事業所データを用いた分析
鈴木, 亘
學習院大學經濟論集 58(2) 155-174 2021年7月
訪問看護の労働生産性に関する基礎的分析 : 事業所データを用いた分析
鈴木, 亘
學習院大學經濟論集 58(2) 133-153 2021年7月
訪問入浴介護の労働生産性に関する基礎的分析―事業所データを用いた分析
鈴木, 亘
學習院大學經濟論集 58(1) 45-62 2021年4月
居宅介護支援の労働生産性に関する基礎的分析―事業所データを用いた分析
鈴木, 亘
學習院大學經濟論集 58(1) 63-80 2021年4月
ベーシック・インカムの実現可能性に関する一考察
鈴木, 亘
學習院大學經濟論集 57(4) 313-327 2021年2月
還付型給付、自己申告方式で あるべき安全網
鈴木亘
日本経済新聞朝刊・経済教室（令和3年1月29日） 2021年1月
全世代型社会保障の課題(上) 財政の現実「見える化」が先決
鈴木亘
日本経済新聞朝刊・経済教室(令和元年11月5日) 2020年11月
訪問介護産業における労働生産性の地域格差
鈴木, 亘
學習院大學經濟論集 57(1-2) 55-72 2020年8月
仮想市場評価法による東京都の潜在的待機児童数の推計
鈴木, 亘
學習院大學經濟論集 56(3-4) 1-18 2020年3月
社会保障予算どう管理するか(上) 公費投入の「定率制」廃止を
鈴木亘
日本経済新聞朝刊・経済教室（平成30年8月5日） 2019年8月
医療費抑制に新たな視点(中)急性期病床削減へ誘導を 病床取引市場も選択肢に
鈴木亘
日本経済新聞朝刊・経済教室（平成29年5月11日） 2018年5月
EBPMに対する温度差の意味するところ
鈴木 亘
医療経済研究 30(1) 1-4 2018年
介護保険施行15年の経験と展望 ： 福祉回帰か，市場原理の徹底か？
鈴木, 亘
學習院大學經濟論集 54(3) 133-184 2017年10月
BBLセミナー開催報告 介護保険施行15年の経験と展望 : 福祉回帰か、市場原理の徹底か
鈴木 亘, 殷 ?
RIETI highlight (65) 38-41 2017年
BOOKS & TRENDS 『経済学者 日本の最貧困地域に挑む : あいりん改革 3年8カ月の記録』を書いた学習院大学経済学部教授 鈴木亘氏に聞く
鈴木 亘
週刊東洋経済 (6693) 116-117 2016年11月12日
社会保障予算の論点（中）介護、積み立て方式移行
鈴木亘
日本経済新聞朝刊・経済教室（平成28年11月1日） 2016年11月
Wedge Special Report 女はつらいよ 待機児童だけじゃない
鈴木 亘, 大内 伸哉, 川口 大司
Wedge / ウエッジ [編] 28(5) 16-21 2016年5月
待機児童問題の視点（下）保育料・新規参入自由化を
鈴木亘
日本経済新聞朝刊・経済教室（平成28年4月15日） 2016年4月
社会保障改革の視点（上）「混合介護」で労働力確保を 特養の統治改革急げ 高齢者の地方移住を促進
鈴木亘
日本経済新聞朝刊・経済教室（平成27年4月6日） 2015年4月
レセプトデータによる終末期医療費の削減可能性に関する統計的考察
鈴木, 亘
學習院大學經濟論集 52(1) 15-47 2015年4月
安倍政権は社会保障債務1600兆円の削減策を
鈴木 亘
週刊ダイヤモンド = Diamond weekly 103(8) 104-107 2015年2月21日
診療報酬を考える（上） 市場機能を生かす改革を
鈴木亘
日本経済新聞朝刊・経済教室（平成26年3月18日） 2014年3月
消費税率10%でも焼け石に水 給付抑制と高齢者負担増が必要だ?消費増税と社会保障 : 年金・医療・介護保険は維持できるか
鈴木 亘
エコノミスト 91(48) 87-89 2013年10月29日
社会保障国民会議 報告を読む（上） 財政負担減の抜本策欠く
鈴木亘
日本経済新聞朝刊・経済教室（平成25年8月21日） 2013年8月
経済学的「例え話」で考える待機児童対策
鈴木 亘
学士会会報 2013(4) 31-35 2013年7月
Does Pessimism Over Pension Prospect Spur Excess Saving? ─Evidence Concerning Close-to-retirement Households in Japan
Wataru Suzuki, Yanfei Zhou
學習院大學經濟論集 49(4) 227-244 2013年1月
対談 生活支援戦略(中間まとめ)をめぐって
宮本 太郎, 鈴木 亘
ホームレスと社会 / 『ホームレスと社会』編集委員会 編 7 5-11 2012年12月
WEDGE OPINION 消費税では足りない社会保障 甘言吐く党に要注意
鈴木 亘
Wedge / ウエッジ [編] 24(12) 16-18 2012年12月
年金格差は財政的「幼児虐待」だ?若者の未来を食い潰す 「世代間格差」大論争
鈴木 亘
文芸春秋 90(15) 288-296 2012年12月
InterView FP opinion(Vol.29)公的年金制度は積立方式移行による抜本的な改革で解決可能です 学習院大学経済学部経済学科 教授 鈴木亘氏
鈴木 亘
Financial adviser = ファイナンシャル・アドバイザー 14(11) 4-7 2012年11月
社会保障 危機に瀕する現状を認識し制度改革のあり方を考える[NHK取材班(著)『生活保護3兆円の衝撃』,八代尚宏(著)『新自由主義の復権』,鈴木亘(著)『年金問題は解決できる!』]?特集 6人の識者が厳選 秋の夜長に読む 経済学学び直しブックガイド
鈴木 亘
週刊ダイヤモンド = Diamond weekly 100(37) 122 2012年9月22日
一体改革 残された課題(下)『年金債務分離、税で処理を』
鈴木亘
日本経済新聞朝刊・経済教室（平成24年7月19日） 2012年7月
Exploding Welfare Claims in Japan: A New Look through Long-Term Time Series Data
Wataru Suzuki, Yanfei Zhou
學習院大學經濟論集 49(2) 117-132 2012年7月
保護費はデフレ分をカットし アメとムチで就労の促進目指す?特集 生活保護 : 3.7兆円が日本を蝕む ; 国際比較・財政・歴史で検証
鈴木 亘
週刊ダイヤモンド = Diamond weekly 100(26) 53 2012年6月30日
とことん考える消費税(11)増税反対 増税論は巧妙な論理のすり替え
鈴木 亘
エコノミスト 90(20) 35-37 2012年5月15日
年金破綻、こうすれば改革は可能だ?総力大特集 日本、これからの10年!
鈴木 亘
Will : マンスリーウイル (86) 108-112 2012年2月
財源不足下でも待機児童解消と弱者支援が両立可能な保育制度改革 : 制度設計とマイクロ・シミュレーション
鈴木, 亘
學習院大學經濟論集 48(4) 237-267 2012年1月
本当にもらえると思いますか? 厚生年金はあと22年で枯渇する : 鈴木亘学習院大教授 驚愕の試算
鈴木 亘
週刊朝日 116(62) 24-27 2011年12月23日
パネルディスカッション 制度のサステナビリティーをどう確保するか?日本総研・一橋大学経済研究所世代間問題研究機構共催シンポジウム 税・社会保障改革の遂行に向けて : 制度のサステナビリティーをどう確保するか
駒村 康平, 鈴木 亘, 森信 茂樹
Business & economic review 21(12) 155-171 2011年12月
なぜ、消費税引上げでなければならないのか??日本総研・一橋大学経済研究所世代間問題研究機構共催シンポジウム 税・社会保障改革の遂行に向けて : 制度のサステナビリティーをどう確保するか : パネリストによるプレゼンテーション
鈴木 亘
Business & economic review 21(12) 125-136 2011年12月
年金改革の視点(中)「パート加入拡大、利点なし」
鈴木亘
日本経済新聞朝刊・経済教室（平成23年11月1日） 2011年11月
肥満と長時間労働
鈴木, 亘
學習院大學經濟論集 48(3) 193-211 2011年10月
慢性疾患と自己負担率引上げ: 糖尿病・高血圧性疾患レセプトによる自己負担率引上げの動態的効果の検証
鈴木 亘
學習院大學經濟論集 48(3) 169-191 2011年10月
「社会保障と税の一体改革案」に捧げるレクイエム
鈴木 亘
金融財政事情 62(32) 32-35 2011年8月29日
景気回復効果もある相続税アップしかない?総力特集 「若者厚遇」で世代間格差を破壊せよ--この視点を忘れた「税と社会保障改革」などありえない!
鈴木 亘
Voice (400) 84-91 2011年4月
学者が斬る(502)禍根を残す泥縄式の「税と社会保障の一体改革」
鈴木 亘
エコノミスト 89(16) 46-49 2011年3月29日
社会保障改革の視点「公費投入の見直しを」
鈴木亘
日本経済新聞朝刊・経済教室（平成22年12月22日） 2010年12月
待機児童八十万人の元凶 公立保育所の給料が高すぎる
鈴木 亘
文芸春秋 88(13) 322-329 2010年11月
アンケート調査に基づく患者負担と医療給付のあり方に関する考察
鈴木 亘, 金子 能宏
學習院大學經濟論集 47(3) 199-218 2010年10月
Increasing National Pension Premium Defaulters and Dropouts in Japan
Wataru Suzuki, Yanfei Zhou
學習院大學經濟論集 47(3) 181-198 2010年10月
『社会保障で成長』は誤り
鈴木亘
日本経済新聞朝刊・経済教室（平成22年5月17日） 2010年5月
若者へさらに苛烈な年金負担?緊急特集 民主党政治の害毒 ; 景気回復を阻む5つの愚策を止めよ
鈴木 亘
Voice (387) 89-93 2010年3月
病院の「貧困ビジネス」を防ぐ処方箋
鈴木 亘
Foresight / 新潮社 [編] 21(2) 86-89 2010年2月
誤解だらけの公的年金論議 官僚の「詭弁年金論」一掃を!
鈴木 亘
週刊ダイヤモンド = Diamond weekly 98(4) 116-119 2010年1月23日
訪問介護サービス市場におけるPPPの評価
鈴木 亘, 堀田 聰子
學習院大學經濟論集 46(3・4) 63-81 2010年1月
行動経済学会 第3回大会パネルディスカッション「年金問題と行動経済学」
小塩 隆士, 臼杵 政治, 鈴木 亘, 野尻 哲史
行動経済学 3 79-95 2010年
厚労省官僚に仕組まれた「幼保一体化」の迷走劇?特集 総予測 2011 ; 働き方・暮らし・地域
鈴木 亘
週刊ダイヤモンド = Diamond weekly 99(1) 149 2010年
家計個票データを用いた貨幣需要関数の推定
鈴木 亘
學習院大學經濟論集 第46巻(3-4) 43-62 2010年
厚労省に葬られた民主党マニフェスト
鈴木 亘
Foresight / 新潮社 [編] 20(12) 84-86 2009年12月
特集 インタビュー 社会保障改革の正しい見方・考え方--鈴木亘/学習院大学経済学部教授
鈴木 亘
企業年金 / 企業年金連合会 編 28(11) 24-27 2009年11月
「潜在待機児童80万人」を解消するために
鈴木 亘
Foresight / 新潮社 [編] 20(10) 90-92 2009年10月
「骨太2009」で立ち行かなくなる社会保障
鈴木 亘
Foresight / 新潮社 [編] 20(8) 90-92 2009年8月
バブル期に家計の金融資産選択行動は変化したか?
鈴木, 亘
學習院大學經濟論集 46(2) 229-239 2009年7月
どのような人々が無貯蓄,無資産世帯化しているのか?
鈴木, 亘
學習院大學經濟論集 46(2) 203-228 2009年7月
「介護難民」「待機老人」をいまこそ救え
鈴木 亘
Foresight / 新潮社 [編] 20(5) 24-26 2009年5月
若者は損する宿命??特集 「大不況の経済学」入門--日本を襲う危機の正体 ; 生活不安の経済学
鈴木 亘
週刊ダイヤモンド = Diamond weekly 97(14) 154-155 2009年4月4日
国家的欺瞞「年金財政検証」を検証する
鈴木 亘
Foresight / 新潮社 [編] 20(4) 13-15 2009年4月
（シリーズマイナス成長打破・政策の照準④介護・保育）サービス拡大へ規制緩和
鈴木亘
日本経済新聞朝刊・経済教室（平成21年3月16日） 2009年3月
経済学から考える生活保護制度?特集 「福祉」を本気で考える--みんなが住みやすい社会へ
鈴木 亘
経済セミナー = The keizai seminar (649) 34-39 2009年
パブリック・プライベート・パートナーシップの経済分析
山内 直人, 鈴木 亘
RIETI Policy Discussion Paper Series 09-P-003 2009年
経済学会講演会 : 年金改革の現状と課題 : だまされないための年金入門
鈴木 亘
學習院大學經濟論集 12 271-282 2009年
公的年金と資産選択 : 自己報告年金受給額による再計測
鈴木 亘
學習院大學經濟論集 45(3) 183-198 2008年10月
公的年金と貯蓄率 : 平成11年年金改正による再計測
鈴木 亘
學習院大學經濟論集 45(3) 199-210 2008年10月
介護保険導入と老後不安感、予備的貯蓄
鈴木亘, 児玉直美, 小滝一彦
學習院大學經濟論集 45(2) 103-125 2008年8月
Determinants of the Upsurge in M1 Demand in Japan : Evidence from Household-Level Analysis
鈴木 亘
學習院大學經濟論集 45(2) 81-101 2008年7月
待機児童対策、市場原理導入で
鈴木亘
日本経済新聞朝刊・経済教室（平成20年5月1日） 2008年5月
生活保護率の上昇と労働市場、人口構造の変化要因
周 燕飛, 鈴木 亘
独立行政法人労働政策研究・研修機構ディスカッション・ペーパー / 労働政策研究・研修機構 編 (5) 149-169 2008年3月
年金論議の核心3・制度の維持こそ緊急課題
鈴木亘
日本経済新聞朝刊・経済教室（平成19年7月19日） 2007年7月
Aging, Saving and Public Pensions
Charles Yuji Horioka, Wataru Suzuki, Tatsuo Hatta
NBER WORKING PAPER (13273) 1-17 2007年
医療改革を斬る（下）・世代格差是正 積立方式で
鈴木亘
日本経済新聞朝刊・経済教室（平成18年3月10日） 2006年3月
人口の超高齢化と医療制度改革の課題?特集 団塊世代と福祉の課題--超高齢社会の福祉は誰が担うのか
鈴木 亘
LRL : Labor research library (9) 10-13 2006年2月
日本経済研究センター「社会保障改革の政策評価」研究報告 財政モデルによる社会保障改革の現状評価と将来像 世代間不公平の是正を政策目標に
鈴木 亘
日本経済研究センター会報 (934) 24-26 2005年8月
研究員報告 将来が危ぶまれる中国の喫煙による健康被害
鈴木 亘
日本経済研究センター会報 (931) 88-90 2005年5月
社会保障改革：依然必要な世代間不公平の是正
鈴木亘
日本経済新聞朝刊・経済教室（平成17年4月） 2005年4月
「厚生労働省・医療制度構造改革試案の批判的検討」内閣府『ESP』12月号
鈴木 亘
ESP : economy, society, policy / 経済企画協会 編 (483) --83 2005年
「現在の社会保障制度の下における世代間受益と負担の見通し」財務省『社会保障に関する研究会報告書』 - 2005年
「日中の喫煙行動比較（主査：小椋正立）」『喫煙科学研究財団平成16年度研究助成報告書』 - 2005年
厚生労働省厚生労働科学研究費報告書「家計の効用・行動の視点を踏まえた公的年金の役割」（主査：鈴木亘） 年金総研 - 2005年
社会保障改革の政策評価研究報告書 『社会保障財政の全体像と改革の方向』 日本経済研究センター - 2005年
「家計個票データを用いた貨幣需要関数の所得・資産弾力性について」
日本郵政公社・郵政総合研究所「世帯の金融資産及び金融機関の選択等に関する調査研究報告」 - 2005年
「マル優廃止によって家計は証券投資を積極化させるのか？―家計マイクロデータを用いた1988年マル優改正の分析から―」
日本郵政公社・郵政総合研究所「世帯の金融資産及び金融機関の選択等に関する調査研究報告」、東京大学科学研究費補助金特定領域「制度の実証分析」ディスカッションペーパー - 2005年
「公的年金と資産選択―自己報告年金受給額による再計測―」
日本郵政公社・郵政総合研究所「世帯の金融資産及び金融機関の選択等に関する調査研究報告」 - 2005年
「国民年金未加入者の経済分析2：個人年金と国民年金の関係に焦点を当てて」
日本郵政公社・郵政総合研究所「世帯の金融資産及び金融機関の選択等に関する調査研究」 - 2005年
「国民年金未加入者の経済分析1：年金未加入者のコホート効果」
日本郵政公社・郵政総合研究所「世帯の金融資産及び金融機関の選択等に関する調査研究報告」、東京大学科学研究費補助金特定領域「制度の実証分析」ディスカッションペーパー - 2005年
「高齢者におけるリバース・モーゲージ活用額とその所得分布に与える影響の試算」
日本郵政公社・郵政総合研究所「世帯の金融資産及び金融機関の選択等に関する調査研究報告」 - 2005年
「公的年金と貯蓄率―2000年年金改正による再計測―」
日本郵政公社・郵政総合研究所「世帯の金融資産及び金融機関の選択等に関する調査研究報告」 - 2005年
『墨田区ホームレス実態調査』（水田恵、成清正信、麦倉哲、大崎元、阪東美智子との共著）
墨田区委託調査 - 2005年
医療費、「積立勘定」で高齢化に対応を－厚労省案では抑制難しく
鈴木亘
JCER研究員リポート (72) 2005年
特別寄稿 急がれるホームレスの健康・医療対策
鈴木 亘
ESP : economy, society, policy / 経済企画協会 編 (472) 52-55 2005年1月
医療・介護とリバースモーゲージ?信託経済コンファレンス ; 第1部 リバースモーゲージと信託
鈴木 亘
信託 (222) 33-36 2005年
喫煙習慣に関する経済学分析 : 合理的依存症モデルの再検討(1)
小椋 正立, 鈴木 亘
経済志林 = The Hosei University Economic Review 72(3) 127-145 2004年12月20日
所得代替率50%の公約が不信再燃の火種となる?どうする年金--論争に死角はないか
鈴木 亘
論座 (106) 22-27 2004年3月
人口予測と年金財政 下限公約と保険料凍結の前倒しを?セミナー 年金問題を考える
鈴木 亘
日本経済研究センター会報 (917) 22-25 2004年3月
「第４章 仮想市場法を用いた公的保険範囲削減の検討」（社）日本経済研究センター・行政政策評価研究報告書『国の政策についての評価手法のあり方』 - 2004年
「現在の社会保障制度の下に置ける世代間の受益と負担の現状と見通し」 財務省財務総合政策研究所「社会保障に関する研究会」 - 2004年
「社会保障改革とリバースモーゲージの活用可能性」信託経済研究会（財団法人・信託協会） - 2004年
『高齢化社会における政策優先性 : 日米共通の視点から』 NIRA研究報告書 - 2004年
「生活保護における生活再建の現況と街づくりへの効果」
社会政策学会第109会大会プログラム集 - 2004年
「仮設一時避難所検診データを利用したホームレスの健康状態の分析」『平成16年度財団法人・医療経済研究・社会保険福祉会 医療経済研究機構第7回研究助成事業報告書』
財団法人・医療経済研究・社会保険福祉会 医療経済研究機 - 2004年
「公的介護保険導入と老後不安感、予備的貯蓄」『家計の金融資産に関する世論調査の個票データを用いた研究会報告書Ⅰ』
金融広報中央委員会 177-199 2004年
「どのような人々が無貯蓄世帯化しているのか」『家計の金融資産に関する世論調査の個票データを用いた研究会報告書Ⅰ』
金融広報中央委員会 165-166 2004年
「バブル期に家計の金融資産選択行動は変化したか？」『家計の金融資産に関する世論調査の個票データを用いた研究会報告書Ⅰ』
金融広報中央委員会 107-118 2004年
「家計個票データを用いた貨幣需要関数の推定」『家計の金融資産に関する世論調査の個票データを用いた研究会報告書Ⅰ』
金融広報中央委員会 35-55 2004年
年金改革：市場の規律付けとコミットメントで信頼回復を
鈴木亘
JCER研究員リポート (34) 2004年
リバースモーゲージはどの程度期待ができるか
鈴木亘
JCER研究員リポート (48) 2004年
寿命の長期化は老人医療費増加の要因か？
鈴木亘, 鈴木玲子
国際公共政策研究（大阪大学） 8(2) 1-14 2003年3月
阿部論文へのコメント1?特集 社会経済変化への公的年金の対応のあり方
鈴木 亘
社会保障研究 / 国立社会保障・人口問題研究所 編 = Journal of social security research / National Institute of Population and Social Security Research 39(3) 281-283 2003年
大石論文へのコメント1?特集 社会経済変化への公的年金の対応のあり方
鈴木 亘
社会保障研究 / 国立社会保障・人口問題研究所 編 = Journal of social security research / National Institute of Population and Social Security Research 39(3) 301-303 2003年
在宅健康管理システムの地域比較分析 岩手県釜石市と西会津町におけるアンケート調査から
伊藤 ゆかり, 辻 正次, 鈴木 亘, 鎌田 弘之, 田岡 文夫, 手嶋 正章, 大坂 英通
医療情報学連合大会論文集 22回 64-65 2002年11月
ホームテレケアの効果とユーザー特性の関連の検討
大坂 英道, 鎌田 弘之, 平盛 勝彦, 辻 正次, 鈴木 亘, 鈴木 力雄, 小川 晃子, 田岡 文夫, 手嶋 正章
医療情報学連合大会論文集 22回 257-258 2002年11月
セミナー 福祉制度改革の行方 市場原理導入を徹底せよ
鈴木 亘
日本経済研究センター会報 (892) 36-39 2002年8月
年金改革：給付削減なら段階的に
鈴木亘
日本経済新聞朝刊・経済教室（平成14年7月） 2002年7月
緊急リポート 日本の医療制度をどう改革するか--厚生労働省の医療制度改革試案の批判的展望
鈴木 亘, 鈴木 玲子, 八代 尚宏
日本経済研究センター会報 (876) 42-47 2001年11月1日
研究員報告 「老人医療費伸び率の上限制」(骨太方針)は有効か
鈴木 亘
日本経済研究センター会報 (871) 60-63 2001年8月
社会保障改革で対中の知的支援を
鈴木亘, 藤田桂子
日本経済新聞朝刊・経済教室（平成13年1月） 2001年1月
構造改革シリーズ(6)医療制度改革への提言--厚生労働省試案に関する批判的展望--厚労省試案は一時しのぎにすぎない
鈴木 亘
日本経済研究センター会報 (879) 18-22 2001年
社会保険改革に向けて：年金・医療、若年層の救済を
チャールズ・ホリオカ, 鈴木亘
日本経済新聞朝刊・経済教室（平成11年10月） 1999年10月
資産価格と金融政策運営
植村修一, 鈴木亘, 近田健
日本銀行調査統計局ワーキングペーパーシリーズ 1997年7月