ここ数年、韓国、中国を中心に議論されているものがあります。

それは東アジア統一契約法作成の可能性です。

また、東アジア比較私法研究が本研究所の一般研究プロジェクトとして採用され、
2006年度から2年に渡って研究が行われました。

その成果である、
「東アジア私法の諸相」が
東洋文化研究叢書として2009年2月に刊行されます。

この研究過程で東アジアの研究者とのネットワークも多少なりとも構築しました。

こういう環境下で我々は若手の東アジア研究者の育成にも力を注ぐことになり、
本プログラムを立ち上げました。

このプログラムを通して東アジア諸国の若手研究者と近い将来共同研究をおこない、
可能ならば冒頭のような統一法の探求に向けて協働していきます。

今年度は成年後見制度の研究に絞り、日本法の現状と問題点を分析させた上で、
来るべき中国民法典総則におけるこれに関する立法論を展開させることを目標にしています。

なお、岡が組織している科研費研究会「東アジア比較民法研究会」などへの参加、
さらには新たに組織する成年後見法研究会での報告により、
メンバーから種々アドバイスをいただくことにしています。

また、研究期間の後半には、弁護士事務所、公証人役場、リーガルサポートセンター、
家庭裁判所などを見学し、実務の状況を把握させる予定です。

東アジア研究におけるこのプロジェクトの目的は
戦後東アジアにおける地域秩序の変遷を、当該国の内政と外交、国際関係
に焦点をあてて解明することである。

その際、戦前の国際関係・人的ネットワークが戦後どう断絶・継続したのか
さらには、アメリカが戦後の地域秩序形成にどう介入したのか
という観点も重視し、
戦後東アジアの地域秩序をより広い時間・空間軸のなかに位置づけて解明する。

本プログラムは、
東アジアにおける言語学、ことに日本語と東アジア諸言語との対照研究を行うこと、
およびその研究成果を言語教育に応用するための研究を行うこと
を目的とする。

対象となる言語は
中国語(北京語)・韓国語、広東語などの中国諸言語、台湾の言語（少数言語も含む）、 モンゴル語などを中心とし、またそれだけでなく東アジア諸地域の少数言語も含めていく。

それぞれの言語の詳細な記述的研究と日本語との対照研究を通じて、 一般言語学にも普遍的な貢献をなし得る研究を展開していくことを目指す。

それとともに、各地域において日本語を学ぶ学習者、および当該言語を学ぶ日本人学習者に対する 言語教育にも役立つ、実用的な研究も重視し、広く応用言語学・第二言語習得・外国語学習に対する 積極的な発信を行いうる研究を推進していく。

中等教育段階における環境教育の進め方で、 日本と韓国はまったく違った道筋を歩んでいる。

日本では1991年に文部省から『環境教育指導資料』が出されたとき以来、 すべての教科で環境に関わる内容を扱うという方法で環境教育を推進しようとしてきた。

しかし、一部の環境教育に熱心な教員に依存する傾向が明らかになっており、 結果的に環境に対する知識や自然体験のばらつきは著しい。

そこで学校教育における環境教育の浸透を図るには、 「環境」の科目化が求められている。

また、隣国韓国では1992年の教育課程から中学で「環境」、 高校で「生態と環境」という選択科目が開設された。

一見韓国の方が日本よりも先んじているものの、環境科目の選択率は低迷しており、 環境教育学科の卒業生が教員に採用されにくいという問題も生じている。

本プログラムでは、環境教育に関っている韓国の若手研究者を招聘して、 韓国における環境教育の科目化の失敗の原因を追究することを通して、 日本で環境教育の科目化を進めるうえでえ配慮しなければならない諸条件を明確にしたい。

方法としては、共同研究の共通テーマを定め、 招聘研究者による共同研究と日本人研究者との議論をおこなう方法を考えている。　

本プログラムの成果は、2009年7月下旬に開催される日本環境教育学会大会で発表するとともに、 自主課題研究として広く学会員の研究参加を促すつもりである。

また、李在永教授ら韓国環境教育学会の中心メンバーが組織する「韓国環境教育研究会」も、 この環境科目選択率低迷問題に頭を痛めており、 本プログラムへの全面的な協力を約束してくれている。

第二次世界大戦後の東洋学は、多くの分野で長い間日本が事実上最高のレベルを維持してきた。

儒佛道三教という、東アジアで大きな影響を有した思想の歴史的・哲学的研究も、 フランスなどの若干の例外を除いて、同様であった。

しかし、近年中国・韓国・台湾・アメリカなどでも盛んに研究が行われるようになり、 日本の優位は揺らぎつつある。

こうした状況下で、諸外国で活躍中の中堅・若手の研究者を日本に招き、 日本の中堅・若手の研究者との交流を進めることは、日本人研究者にとっては、 諸外国での研究の最前線を認識する手掛かりとなり、

また外国人研究者には、ともすれば言語的障壁で看過しがちな日本の研究蓄積、或いは現在の研究状況を理解する機会となる。

東アジア研究において本プログラムではまずはこのような目的をめざして行うものである。

更には、その交流の中から、異なる背景を持ったもの同士の接触により、 新たな問題意識などがスパークとして生み出されることまで展望してゆきたい。

東アジアにおける現在的諸問題を解決する方法は、その現代的要因のみならず、 その背後に存する歴史的文脈もすくい上げながら考察される必要がある。

なかでも、環境問題や民族問題というテーマはグローバル・ヒストリーにおいて注目される分野であるが、 その地球規模での問題は、実は東アジアというローカルな問題や地域社会の有り様にその原因がある。

歴史学的方法に基づく東アジア地域研究を環境・民族・社会をテーマに若手研究者と共に考えることが 本プログラムの目的である。