学習院大学新規重点施策
東アジア<未来知>共創教育研究拠点の形成

ここ数年、韓国、中国を中心に議論されているものがあります。

それは東アジア統一契約法作成の可能性です。

また、東アジア比較私法研究が本研究所の一般研究プロジェクトとして採用され、
2006年度から2年に渡って研究が行われました。

その成果である、
「東アジア私法の諸相」が
東洋文化研究叢書として2009年2月に刊行されます。

この研究過程で東アジアの研究者とのネットワークも多少なりとも構築しました。

こういう環境下で我々は若手の東アジア研究者の育成にも力を注ぐことになり、
本プログラムを立ち上げました。

このプログラムを通して東アジア諸国の若手研究者と近い将来共同研究をおこない、
可能ならば冒頭のような統一法の探求に向けて協働していきます。

今年度は成年後見制度の研究に絞り、日本法の現状と問題点を分析させた上で、
来るべき中国民法典総則におけるこれに関する立法論を展開させることを目標にしています。

なお、岡が組織している科研費研究会「東アジア比較民法研究会」などへの参加、
さらには新たに組織する成年後見法研究会での報告により、
メンバーから種々アドバイスをいただくことにしています。

また、研究期間の後半には、弁護士事務所、公証人役場、リーガルサポートセンター、
家庭裁判所などを見学し、実務の状況を把握させる予定です。